解決事例

財産分与で根拠のない金額を請求する妻と、一刻も早く離婚したい。
  • ご相談者
  • 性別:男性
  • 職業:会社員
  • 婚姻期間:1年(別居3ヵ月)
  • 子ども:あり

ご相談までの経緯・背景

依頼者のA男さんは、妻との性格の不一致に悩み、離婚を決断します。
離婚に向けての話し合いを進めていく中で、財産分与についても話が及びますが、根拠のない金額を請求されて頭を悩ませていました。
しかも、話し合いを進めていく中で、妻が浮気していることも発覚します。
ふたりの話し合いでは埒が明かず、離婚調停が始まっていました。

婚姻期間はわずか約1年。
冷静な話し合いができない妻と、一刻も早く離婚したい。
浮気に関する慰謝料なんていらないから、とにかく早く別れたい。
そんな状況の中、A男さんは相談にお見えになりました。

解決までの流れ

A男さんは精神的に追い込まれていました。
とにかく一刻も早く離婚したい、依頼者の要望はその一言に集約されていました。

妻の不貞に関する証拠も一定程度は持っており、その線で突き詰めれば、離婚の際に財産分与をするどころか、慰謝料請求を行うこともできる状況でした。
しかし、すでに進んでいた離婚調停で合意できなければ裁判に移行せざるを得ず、そうなると解決までに数年は掛かってしまう可能性がありました。

裁判の間も婚姻費用を支払わなければならないことを考えると、精神的にももちろんですが、金銭的にもよろしくない、A男さんの要望と合わせて考えてもここは、慰謝料請求はすることなく、一刻も早く離婚することに焦点をあわせることになりました。

離婚調停はすでに始まっていましたので、次の回から弁護士である私も同席することにしました。
その段階で、相手方は弁護士に相談はしていたようですが、まだ弁護士はついていない状況でした。
タイミングとして、次の回の調停で結論を導き出さなければ、次々回には相手方にも弁護士がついてしまう。そうなると、話し合いは一定の根拠のある結論に落ち着く可能性が高まる一方、大局的な観点での早期解決が困難になる可能性がありました。

また、相手方の性格も考慮に入れる必要もありました。
それまでも強気一辺倒で、根拠のない金額を要求してきています。話し合いを長引かせてもなかなか折れることはないだろうと予想されました。

スピード解決が求められる状況の下、調停の日を迎えることになりました。
調停では、それまで根拠のない金額を強気に要求していた相手方でしたが、態度を軟化させていました。
調停前に相談に行った弁護士から、「その状況でその金額は無理」と言われたのかもしれません。
それまで頑なに要求してきた金額の6割程度の額で、最終的には着地することになりました。

A男さんの状況を考えると、実際にはそれでも十分高い金額だったのですが、今後支払う婚姻費用も考慮すれば、検討の余地もないほどの金額とまでは言えない金額だったこともあり、「お金で時間を買う」という決断をし、双方この金額で合意しています。

結果・解決ポイント

これまで数多くの離婚調停を経験してきましたが、1回で合意に至ったのはこのケースが初めてです。
とにかく早く解決したいという依頼者の要望に合わせて戦略を立てて動いた結果、相談にお見えになってから約1ヵ月で解決することができました。

離婚調停の場に弁護士が同席できるメリットは非常に大きいものです。

このケースでは、A男さん側には私がいましたが、相手方には弁護士はいない状況で交渉することができました。
弁護士がいない場合、相手方からの提示に対して、その金額は妥当なのか、調停を打ち切って裁判に移行した場合、期間や費用はどれくらいかかるのか、一度持ち帰って検討し直す必要があります。そうなると、次回の期日は1ヵ月以上先のこと。無用な時間が過ぎていきます。
弁護士が同席することで、その場で確かな法的な知識を元に切り返すことが可能となります。

また、これは多くの依頼者の方々から聞かれる言葉なのですが、「ストレスが減る」という効果もあるようです。
感情の行き違いや性格の不一致で多くの夫婦が離婚します。その相手と直接交渉を行うのは、非常にストレスフルです。
第三者である弁護士が間に入ることで、正確に、そして迅速に、相手方からのストレスを直接受けることなく話を進めることができる、そういった声を頂戴することが多くあります。

A男さんも解決後、「やっと終わることができます。ホッとしています」と感謝の御言葉をいただきました。
依頼を受けてから立ち止まることなく、適切に対応することでスピード解決できた事例として、私自身も記憶に残っています。

担当弁護士
Authense法律事務所
弁護士 
(千葉県弁護士会)
早稲田大学法学部卒業。早稲田大学大学院法務研究科修了。企業法務を中心に活動。離婚・相続問題、刑事事件、交通事故被害などの一般民事案件の実績も数多く有し、インターネット上の誹謗中傷問題にも積極的に取り組んでいる。

CONTACT

法律相談ご予約のお客様