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Case離婚弁護士の解決事例

-- 離婚相談12 離婚調停(1)

離婚調停を不調で終わらせないために。

仕事で単身赴任となり、妻とは離れて生活しています。生活費を送金しているだけで、夫婦としての生活ができないことに疑問を感じるようになり、離婚を考えるように…


  • 相談者イメージ
    • 性別:男性
    • 年代:30代
    • 婚姻期間:10年以上
    • 子ども:あり
    • 職業:専門職
    • 担当弁護士:
      平沼 夏樹 弁護士
  • [背景]

    Aさんは、結婚して間もなく仕事の都合で単身赴任となりました。Aさんの給料は妻が管理しており、妻は生活費なども自由に引き出せていたため、夫婦一緒に暮らせていなかったものの、妻から不安や不満が出ることはありませんでした。

    しかしAさんは、長年にわたり生活費を送金しているだけで、実際には夫婦としての生活ができていないことに疑問を感じていました。

    [相談内容と弁護士対応]

    Aさんは、やり直しがきく今のうちに妻とは離婚をして、新しい生活を始めたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

    弁護士は、現在の状況から相手方には特に不満もないため、離婚に同意してくれる見込みが低いこと、法定の離婚原因もないため裁判をするメリットがないことを説明し、その上で、裁判所において調停委員から説得があれば、条件次第では離婚が成立するケースもあるため、離婚調停の利用の検討をアドバイスをしました。

    しかし、いきなり離婚調停を申し立てても、相手方は出席せず、不調に終わる可能性が高いため、弁護士は、相手方が管理をしているAさんの給料振込口座を変更し、相手方に対し、最低限の生活費を送金することを提案しました。

    そして、相手方が生活費の増額を求めて、婚姻費用分担調停を申し立てた段階で、Aさんから離婚調停を申し立て、裁判所に両調停を同一期日で審理してもらうことを提案しました。

    弁護士のアドバイスに基づき、Aさんは自分の給料振込口座を変更し、最低限の生活費を妻に送金するようにしました。

    予想通り、相手方から婚姻費用の分担調停の申立てがありました。そこで、弁護士は、Aさんを申立人とする離婚調停を申し立て、婚姻費用分担調停と離婚調停を同一期日で審理してもらえるよう裁判所に働きかけました。

    [結果]

    相手方出席のもと、婚姻費用分担調停と離婚調停が同一期日に行われました。

    弁護士は、調停委員に対し、今回の事案は早期に離婚したほうが、両者にとってメリットがあることを根気強く主張した結果、調停委員が相手方を説得し、Aさんは希望どおり、早期に調停離婚が成立しました。

    このように、離婚成立のために、相手方との駆け引きが重要になるケースもあります。離婚をお考えの方はお一人で悩まず、弁護士にご相談されることをおすすめします。



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