解決事例

ご相談までの経緯・背景

Aさんは、結婚当初から妻と性格が合わず、喧嘩が絶えませんでした。
子どもが成人するまでは、父親としての責任を全うしたいと考えていたので、子どもが成人した後に、妻が離婚を希望すればそれに応じるつもりでした。

その後、妻が一方的に夫婦の寝室を別にしたことをきっかけに、家庭内別居状態となり、離婚協議を行うことになりました。

妻は代理人を通じて、別居期間中の婚姻費用分担請求調停と離婚調停を申し立ててきました。

Aさんは、夫婦関係は長年のすれ違いが原因であり、自分だけの責任ではないことを主張しましたが、妻の代理人は、一方的に話し合いを進めるばかりで、Aさんの主張に耳を傾けることはありませんでした。

解決までの流れ

Aさんは、妻から1億円を超える高額な財産分与を主張され対応に困り、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、財産分与に必要な資産や預貯金、給与明細を開示した上で、妻側が主張する財産分与の額はあまりにも法外な額で、Aさんが支払うことができるものではないと反論しました。また、妻側が主張するAさんの暴力や異性関係などは到底納得のいかないものだとして、粘り強く交渉を続けました。

結果・解決ポイント

調停の結果、Aさんは妻に対し、解決金として約7000万円を支払うことで調停離婚が成立しました。

このように、本人だけでは感情的になってしまい冷静な話し合いや判断ができず、問題が長引くだけ心身共に疲弊してしまうケースが多くありますが、弁護士は、法的観点から冷静に状況を分析し、論理的に主張を続け、交渉を行うことで、依頼者にとって最良の解決を導くことができます。