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Case離婚弁護士の解決事例

-- 離婚相談12 離婚調停(1)

離婚調停を不調で終わらせないために。

単身赴任のため、長年家族とは離れて生活しています。私は生活費を送金しているだけで実際には夫婦としての生活ができないことに疑問を感じるようになり、やり直しがきく今のうちに、妻と離婚をして、新しい生活を始めたいのですが…


  • 相談者イメージ
    • 性別:男性
    • 年代:30代
    • 婚姻期間:12年
    • 子どもの有無:
    • 職業:専門職
  • Aさんは、結婚して間もなく、仕事の都合で単身赴任となり、家族と離れて単身で生活をしていました。単身赴任中のAさんの給料は、妻が管理しており、そこから生活費を自由に引き出せていたため、妻に生活の不安はなく、Aさんと一緒に暮らせていなかったものの、妻から不満が出ることはありませんでした。

    しかし、Aさんは、長年にわたり、生活費を送金しているだけで、実際には夫婦としての生活ができていないことに疑問を感じ、まだ、やり直しがきく今のうちに、妻と離婚をして、新しい生活を始めたいと考え、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

    当事務所の担当弁護士は、「現在の状況から考えれば、相手には、特に不満がないと考えられます。よって、相手方が離婚に同意してくれる見込みは低いでしょう。また、法定の離婚原因もないので、裁判をするメリットもないと思われます」と現在の見通しを説明したうえで、「しかし、裁判所において、調停委員から説得があれば、条件次第では離婚が成立するケースもあります。離婚調停の利用をご検討してはいかがですか」とアドバイスをしました。

    Aさんは、調停においては、相手方が出席しなかったとしても、調停が不調に終わるだけで、相手方に特に不利益はないということを知っていたので、「相手方は、こちらが離婚調停を申し立てても出席せず、調停が不調に終わるだけだと思います」と説明しました。

    これに対し、担当弁護士は、「確かに、いきなり離婚調停を申し立てても、相手方は出席せず、不調に終わる可能性が高いでしょう」と応えた上で、「そこで、現在、相手方が管理をしているAさんの給料の振込口座を変更し、相手方に対し、最低限の生活費を送金するようにしてはいかがですか。そうすれば、相手方は、生活費の増額を求めて、婚姻費用分担調停を申し立ててくるはずです。この申立てがあった段階で、こちらから、離婚調停を申し立て、裁判所に両調停を同一期日で審理してもらいましょう」と提案しました。

    Aさんが、担当弁護士のアドバイスに基づき、給料の振込口座を変更し、最低限の生活費を送金するようにした結果、予想通り、相手方から婚姻費用の分担調停の申立てがありました。そこで、担当弁護士は、Aさんを申立人とする離婚調停を申し立て、婚姻費用分担調停と離婚調停を同一期日で審理してもらえるよう裁判所に働きかけました。

    相手方出席のもと、婚姻費用分担調停と同一期日に行われた離婚調停において、担当弁護士が、調停委員に対し、今回の事案は早期に離婚したほうが、両者にとってメリットがあるということを根気強く主張した結果、調停委員が相手方を説得してくれ、Aさんの希望通り、早期に調停離婚が成立しました。

    このように、離婚成立のために、相手方との駆け引きが重要になるケースもあるのです。



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