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Case離婚弁護士の解決事例

-- 離婚相談29 協議離婚(5)

離婚解決金は2倍へ、適正な条件で協議離婚。

夫から、これ以上夫婦生活を続けることはできないと別居を求められました。現在、別居集です。夫は弁護士を通して、協議離婚を提案してきました。離婚後の生活も不安ですし、夫から提示された解決金の額は適正なのか…


  • 相談者イメージ
    • 性別:女性
    • 年代:30代
    • 婚姻期間:5年
    • 子ども:なし
    • 担当弁護士:
      嶋田 葉月 弁護士
  • Aさんは、結婚し、妊娠していましたが、非常に残念なことに流産してしまいました。その時の不安定な精神状態で夫にメールを送信したのですが、そのメールの内容が今後婚姻生活を継続することができない内容であるという理由で夫から離婚の申し出をされ、別居を求められることになりました。

    Aさんは、婚姻生活の継続を望んでいましたが、お互いに頭を冷やすという意味も込めて別居を開始しました。Aさんは1か月ほど経ってから、別居期間中の婚姻費用や今後の婚姻関係などを話し合うために夫の家に戻りました。しかし、亀裂が入ってしまった2人の関係を修復することはできませんでした。

    当事者同士での話し合いが不調に終わってしまったことから、夫は弁護士を代理人につけ、離婚に向けた協議をすることを提案してきました。夫の提案内容は、「解決金として180万を支払うので、協議離婚する。」というものでした。

    Aさんは、2人の関係を修復するのは、非常に困難であると感じていたので、離婚に向けた協議を進めようと考え、当事務所に相談にいらっしゃいました。Aさんの不安は、離婚後の生活を踏まえて、解決金の額は適正なものなのか、財産分与はどのように行われるのかなどというものでした。

    当事務所の嶋田弁護士は、Aさんの夫の収入からすれば、夫の提案した解決金の額は、低すぎると助言しました。そこで、「Aさんが家事などをして夫を支えてきたからこそ、夫の現在の収入があると思われますので、適正な解決金を主張していきましょう。」と提案したところ、Aさんからご依頼をいただきました。

    嶋田弁護士は、Aさんの代理人として、Aさんの夫の収入などを細かく調査したうえで夫の代理人と交渉を重ねました。

    その結果、解決金としては360万円が適正な額であることの説得に成功し、最終的に「夫からAさんへ解決金360万円支払うこと」を条件に協議離婚が成立しました。



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