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Case離婚弁護士の解決事例

-- 離婚相談41 養育費(1)

養育費、離婚にともなう金銭的問題。

私の両親との同居をきっかけに、妻とは1年余り家庭内別居状態でした。先日、2人の子供を連れて妻が家を出て行きました。これまでの妻の様子から、ちゃんと子育て出来ているのか心配です。親権や養育費、面会交流について、子供の将来のためにも…


  • 相談者イメージ
    • 性別:男性
    • 子ども:2人
    • 婚姻期間:2年
    • 担当弁護士:
      木村 光伸 弁護士
  • Aさんは妻Bさんと婚姻し、2人のお子さんに恵まれました。しかし、Aさん家族との同居をきっかけとして、妻Bさんは次第にAさんを無視するようになり、食事を一緒にとらなかったり、Aさんの出勤時も寝ていたりと、家庭内別居の状態が続いていました。その後、妻Bさんは、お子さん2人を連れ、家を出てしてしまいました。

    そこで、AさんはBさんと離婚についての話し合いをするために、法律事務所オーセンスに相談に来られました。そして、Aさんは、木村弁護士に依頼しました。

    AさんとBさんの夫婦の離婚に際して決定すべき事項は多くありました。

    まずは、親権者をどちらにするか、養育費をいくら払うか、子どもとの面会はどの程度の頻度にするか、財産分与はどの程度行うかなどを決めなければなりませんでした。

    親権者はBさんとすることで合意しましたが、養育費をいくらにするのかでAさんとBさんとの間で争いが生じました。

    その理由は、Aさんは家のローンを月10万円程度支払っていたので、養育費にかけることのできるお金もさほど多くなかったためです。

    そこで、木村弁護士は、適正な価格を算定するために、家庭裁判所が作成する養育費算定表を用い、6万円が相当であると考えました。

    実際、調停で決まった金額は木村弁護士が算出した6万円であり、Bさんの主張よりも1万円低い金額でした。

    その他にも、別居時にかかったお金や子の学資保険など、金銭的な事項についても木村弁護士とBさんとの間で協議が行われました。

    離婚をする際には、財産をどのように分けるのかなど様々な問題が生じます。また、子どもがいた場合、別居中の学資保険や児童手当などの分配についても問題となるため、当事者間での話し合いは難しいことが多いです。

    弁護士にご相談いただければ、金銭的問題について当事者の意向を汲みながら適正な解決をすることができる場合が多くありますので、離婚をする際の金銭的な問題でお悩みの方はお気軽にご相談ください。



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