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Case離婚弁護士の解決事例

-- 離婚相談54 面会交流(2)

最愛の子どもの成長は見守っていきたい。拒否されていた面会交流も認められ…

妻が不倫をしたあげく、離婚したいと言い出し、子どもを連れて家を出て行きました。今、離婚調停を申し立てられています。子どもとの面会交流も拒否されています。最愛の子どもの成長は見守っていきたい…


  • 相談者イメージ
    • 性別:男性
    • 年代:40代
    • 子ども:2人
    • 担当弁護士:
      井上 慶一 弁護士
  • Aさんと妻Bさんには、5歳になる子どもがいました。結婚5年目に、妻Bさんの不倫が疑われるようなものが出てきました。不倫相手Cは妻Bさんの職場の人で、子どもとも一緒に遊びに行っていた事実が疑われました。

    妻Bさんは不倫相手Cとメールを繰り返し行い、毎週末遊びに行き、帰ってこないということもしばしばありました。その頃から、妻Bさんから一緒にいると苦痛であるから別れてほしいと言われるようになりました。

    ある日、連絡なく妻Bさんの帰宅が遅れたことをとがめたAさんに対して、妻Bさんは離婚したいと言い出しました。妻BさんはAさんに対し、メールで離婚をしたい旨を伝えたり、離婚届を用意したりと離婚の準備を進めていました。

    その後、妻Bさんの方から離婚調停が申し立てられ、離婚調停を弁護士と一緒に進めていくためAさんは当事務所に依頼されました。

    井上弁護士は、離婚調停は離婚意思にかかわらず、離婚意思がないと伝えた方が調停を有利に進めることができるとのアドバイスを行い、調停の中では離婚意思がないことを伝えました。そして、面会交渉を認めてくれるなら婚姻費用を支払うことを伝えました。

    婚姻費用とは生活を送る上で必要な費用です。法律上、夫婦には収入などを考慮し、婚姻から生ずる費用を分担する義務を負っています。離婚調停中はまだ夫婦であるため、別居中であっても婚姻費用を支払わなければなりません。しかし、妻Bさんは婚姻以前に結婚準備金として渡した金銭を返還してないことを理由として面会交流を拒否していました。

    調停の結果、妻Bさんが主張していた7万円の養育費は5万円となり、離婚に伴う解決金としてAさんが妻Bさんに50万円を支払うこと、その他にお互いに金銭を支払う義務を負っていないことを確認すること、面会交流が2回認められることで調停は終結しました。

    このように、当事者同士の話し合いで、相手方が一切の面会交流を拒絶している場合、解決策が見つからず、面会交流を拒否される状況に追い込まれることもあります。さらに、金銭についても当事者間では決定が難しい場合があります。しかし、当事者の話し合いに弁護士が入ることで、不当な主張を制限し、離婚協議に向け解決できる場合があります。



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