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Case離婚弁護士の解決事例

-- 離婚相談68 協議離婚(7)

養育費が争点、長い別居状態、粘り強い弁護士交渉で協議離婚が成立。

妻とは長い間別居状態で、毎月高額な婚姻費用を支払ってきました。ある日、妻から仕送りの増額を要求されたのですが、とても支払うことはできません。これを機に、妻と離婚しようと思うのですが、交渉が不利にならないようにしたいです…


  • 相談者イメージ
    • 性別:男性
    • 年代:40代
    • 婚姻歴:15年
    • 子ども:2人
    • 職業:会社員
    • 担当弁護士:
      唐木 大輔 弁護士
  • AさんはBさんと結婚し2人の子どもに恵まれましたが、Aさんの浮気が原因で、10年前から別居状態となっていました。Aさんは家を離れて浮気相手と同居しており、毎月婚姻費用として妻Bさんに対して16万~17万円程度を支払っていました。別居後、何度か離婚の話し合いは行われたのですが、お互いに感情的になり、話し合いはまとまりませんでした。

    その後、子どもの高校進学にともなって、妻Bさんからさらに5万円ほど増額するように言われ、Aさんの収入ではとても支払える金額ではなかったことから、これを機に、妻Bさんとの夫婦関係を清算して再出発を図りたいと望むようになりました。

    そこで、Aさんは希望通りに妻Bさんとの話し合いをすすめるためにはどうしたらよいのか悩んで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

    唐木弁護士は、まず、婚姻費用については現状で十分な金額を妻Bさんに支払っているので、増額の要求には応じる必要はないと答えました。そして、妻Bさんに対して、婚姻費用は現状で十分である旨及びAさんは適切な離婚条件に基づく円満な協議離婚の成立を希望している旨を記載した通知を送ることにしました。

    これに対して、妻Bさんは、条件次第で離婚に応じると回答してきため、離婚に向けて、養育費の支払いについて交渉することとしました。

    当初、唐木弁護士は、Aさんが支払う養育費は月々10万円程が妥当であると考えていましたが、妻Bさんは養育費の額について不満があり、15万円程用意して欲しいと要求してきした。

    唐木弁護士は、15万円の養育費では同意できないこと及び、話し合いがまとまらないようであれば調停を申し立てざるを得ない旨を伝えました。

    唐木弁護士を介した話し合いの結果、Aさんの経済状況を考慮し、Aさんが支払う養育費は、子どもが高校を卒業するまでの間は12万円、その後成人するまでの間は7万円とすることで合意が成立しました。

    この条件でAさんは、妻Bさんとの間で離婚協議書を交わし、無事に妻Bさんと離婚することができました。

    このように、弁護士が間に入って交渉を優位にすすめることで、依頼者にとって適切な条件で離婚を成立させることができるのです。



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