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Case離婚弁護士の解決事例

-- 離婚相談84 離婚調停(8)

性格の不一致から別居、離婚に応じない妻と離婚調停へ。

結婚当初から妻とは性格が合わず、夫婦生活にストレスを感じるようになりました。何度も妻に離婚を申し出たのですが、子どもが大学を卒業するまでは離婚したくないと言って話し合いが進展しません…


  • 相談者イメージ
    • 性別:男性
    • 年代:50代
    • 婚姻歴:20年
    • 子ども:2人
    • 職業:会社員
    • 担当弁護士:
      平沼 夏樹 弁護士
      江藤 朝樹 弁護士
  • [背景]

    Aさんは、Bさんと結婚してから20年近くが経ち、2人の子どもにも恵まれました。しかし、結婚当初からAさんは妻Bさんと性格が合わず、不仲状態が続いていました。さらに、Bさんの身勝手な行動が目につくようになり、生活習慣などAさんとの間で相当の隔たりが生じるようになってしまいました。

    Bさんと一緒にいることでストレスを感じるようになったAさんは、これ以上、夫婦生活を続けることはできないと考え、離婚するためにはどうしたらよいのか、当事務所に相談にいらっしゃいました。

    [相談内容と弁護士対応]

    平沼弁護士は、交渉を通じて離婚をまとめた方が双方にとってメリットがあると考え、Bさんに対して離婚の意思があるかどうかを確かめるため、通知書を送ることにしました。

    通知書を受け取ったBさんは、離婚の意思はなく弁護士とも交渉をするつもりはないと返答したため、平沼弁護士は離婚調停の申し立てを行うことにしました。

    離婚調停でもBさんは、Aさんと離婚することについて納得しませんでした。また、婚姻費用の分担や財産分与も調停の争点となりました。

    Bさんは、以前から長期にわたってAさんの銀行口座から使途不明な多額の金銭を引き出しており、AさんはBさんの金銭管理について疑問を抱いていました。一方で、BさんもAさんが不貞行為を長年行ってきたことを理由に、Aさんに対して相当の不信感を抱いていました。

    江藤弁護士は、紛争を長引かせてしまうと、早く離婚したいというAさんの希望を十分に果たすことができないと考え、できる限りBさんの要望も聞き入れる必要があると判断しました。

    [結果]

    調停の結果、2人の子どもの親権はBさんが取得すること、Aさんは子どもたちが大学を卒業するまでの間、養育費として1人につき月額11万円を支払うこと、子どもたちと月1回程度の面会すること、不動産の引渡し、また解決金として250万円を支払うことなどで、Aさんの希望通り離婚を成立させることができました。

    本人同士が離婚の話し合いでは、お互いの不信感がぶつかりあってしまい、紛争が長引いてしまうことがあります。このように、弁護士が間に入ることで、依頼者の要望を最大限に生かした交渉を行うことができるのです。



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