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Case離婚弁護士の解決事例

-- 離婚相談85 婚姻費用(4)

外国で居住しながら、日本での調停成立。

以前は、家族と海外で生活していたのですが、私の不貞がきっかけで妻が子どもを連れて日本に帰国してしまいました。その後、妻は弁護士を通じて婚姻費用の分担を求めてきたのですが、とても私には支払える金額ではありません。反論したいのですが、海外での仕事もあり、日本に帰ることが困難です…


  • 相談者イメージ
    • 性別:男性
    • 年代:40代
    • 婚姻歴:18年
    • 子ども:2人
    • 職業:会社員
    • 担当弁護士:
      平沼 夏樹 弁護士
  • [背景]

    Aさんは、Bさんと結婚して18年になり、2人の子どもにも恵まれました。その後、仕事の都合でAさん一家は日本から海外へ移住することになりました。異国での生活には徐々に慣れていったものの、Aさんと妻Bさんの夫婦関係は次第に冷めていき、Aさんに対するBさんの態度も厳しさを増すようになり、Bさんとの夫婦生活に嫌気がさしたAさんは、別居をすることになりました。

    その後、Aさんは、ある女性と親しい関係になり、一緒に生活することにしました。Bさんからの追跡を恐れたAさんは、Bさんのもとに戻る意思がないことを現地の弁護士を通じてBさんに伝えました。

    事態を重く受け止めたBさんは、日本の弁護士を通じて、離婚する意思がないこと、別居期間中の婚姻費用の分担を求める調停を日本で申し立てる意思があることをAさんに伝えました。さらに、Bさんは勝手に弁護士との間で、婚姻費用についての取り決めをまとめ、その署名と押印を突然Aさんに求めてきました。

    Bさんが希望している婚姻費用の額は、Aさんにとても支払える金額ではありませんでした。反論したいと思ったAさんは、離婚の手続きを進めるには、日本の代理人が必要であることを知り、当事務所に相談にいらっしゃいました。

    [相談内容と弁護士対応]

    Aさんはこれまでも継続してBさんに生活費を支払っており、Aさんの現在の経済状態はこれ以上、余裕がありませんでした。

    平沼弁護士は早速書面で対応を進め、Bさんが申し立てた婚姻費用の分担請求について反論することにしました。また、Aさんの代理人として調停に参加し、交渉を重ねました。

    [結果]

    調停の結果、Aさんは当分の間、Bさんと別居をする合意に至りました。婚姻費用についても、Aさんが支払い可能な金額まで減額されることとなりました。

    このように、当事者本人が外国に居住していたとしても、日本の代理人を通じて離婚調停などの申し立てを行うことや、相手に反論することができるのです。



「婚姻費用」の解決事例一覧

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