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離婚と子どもChild

親権について

離婚の際、子どもがいる場合は、「どちらが引き取るか」「親権はどちらが取るか」という話が出てくると思います。

-- 親権とは

親権とは、未成年の子どもを監護教育するためにその父母に認められた権利及び義務のことです。

婚姻中の父母の場合には、原則としてその2人が共同で親権者となります。

婚姻していない父母の子どもの場合には、母が単独で親権者となります。この場合、婚姻していない父は、自ら子どもを認知したうえで、母と協議し、親権者となることができます。

-- 親権の内容は

親権の内容は、大きく2つにわけることができます。

① 子どもに対する監護教育の権利義務

子どもの身体上の監督保護、及び精神的発達を図るための教育を行う権利義務のことです。学校教育を受けさせる義務も含まれます。他にも、居所指定権、懲戒権や職業許可権があります。

② 子どもの財産上の管理処分の権利義務

未成年の子どもの財産の管理や、法律行為の代理及び同意をする権利義務のことです。

-- 離婚時の親権の取り扱い

離婚をする際に、その夫婦の間に未成年の子どもがいる場合には、父母のいずれか一方が親権者となります。どちらが親権者になるかという点は、原則として離婚をする際に決めなければいけない事項です。

そのため、協議離婚を行う場合には、親権を父母のいずれが持つ形にするかという点についても協議を行う必要があります。

また、離婚調停を行った場合に、調停内で親権者について話し合いがまとまらない場合には、離婚すること自体についての合意はできていても、離婚調停自体が不成立となり、人事訴訟で解決を図ることになるのが一般的です。

-- 親権者の指定基準

裁判所が父母のいずれを親権者と指定するか決定するに当たっては、一般的に以下のような点を総合考慮のうえ、子どもの利益と福祉を基準として決定します。

  • ① 監護能力(年齢、性格、健康状況等)
  • ② 経済的状況(資産、収入、職業、住居等)
  • ③ 居住環境、教育環境
  • ④ これまでの監護状況
  • 子どもの状況(年齢、性別、現在の環境との結びつき、本人の意向)

-- 離婚後に親権者を変更できるのか

離婚の際に父母の一方を親権者と定めたとしても、その後、親権者をもう一方に変更することもできます。

ただし、父母の協議のみで簡単に親権者を変更することはできず、子どもの利益を考えると親権者の変更が必要であると認められる場合に、親権者変更の審判又は調停の申し立てを行って変更することになります。


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