法律事務所オーセンスの離婚コラム

離婚のときに決めた養育費の疑問を解決!再婚した場合はどうなるの?

離婚のときに決めた養育費の疑問を解決!再婚した場合はどうなるの?

夫婦で離婚について協議し、子どもが自立するまで養育費を支払うことに決まったものの、再婚した場合の養育費はどうなるのでしょうか。また、養育費を減額する方法や事前に考えるべき点についての知識も有しておくにこしたことはありません。

子どもがいる夫婦が離婚した場合、養育費を決めることになります。養育費とは、子どもの監護養育に必要な費用のことで、一般的には親権を持たない方の親が子どもに対して支払うお金となります。親は子どもに対して、生活保持義務というものがあり、これは自己破産していても、免れることはできません。

再婚しても養育費を払う義務はある?

Q.養育費は再婚しても支払う義務がある?

元配偶者が再婚しても、前夫・前妻との間の子どもの養育費を支払う義務はあります。

これは、民法第877条1項において、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と規定されていることによります。そして、子ども(未成熟子)に対する親の扶養義務とは、自身と同程度の生活を保持させる生活保持義務だと解されています。

離婚によって、子どもの親権者とならなかったとしても、我が子であることには変わりません。したがって、元配偶者が再婚したとしても、子どもの養育費を引き続き支払わなければならないのです。

養育費は元配偶者に対してではなく子どもに支払うもの

注意しておきたいのが、養育費とは離婚の慰謝料のように元配偶者に対して支払うのではなく、子どもに対して支払うものであるということです。
ほとんどの場合、親権をもった元配偶者にお金を支払うことになるのですが、元配偶者は養育費を子どもに対して運用するために代理で受け取っているだけですので、養育費を支払う場合、子どもに対して払っているという意識を持っておきましょう。

養育費について気になる点が、もしも元配偶者が再婚した場合、又は自分が再婚した場合、養育費は支払わなくてよいのか、減額となることがあるのかということです。
日本では、親権は母親となるケースが多いため、ここでは母親が子どもの親権者となり、父親が養育費を支払っているという前提でご紹介します。

母親が再婚した場合は大きく2つに分かれる

まず、母が再婚したケースについてです。
大きく分けて2つに分かれ、それは再婚相手が子どもと養子縁組をするかどうかということです。再婚相手が子どもと養子縁組をした場合、再婚相手は子どもの親権者となり、母親と一緒に第一次的な扶養義務者となります。

そのため、再婚相手の収入によっては元父が養育費を支払う必要がなくなるケースや、減額になるケースがあります。もっとも、やむを得ない事情から養父が働くことができないなど、事情によっては減額が認められないケースもありますので、注意が必要です。

再婚相手が子どもと養子縁組をしない場合、再婚相手に扶養義務はありませんので、原則的には、元父は継続して養育費を支払う必要があり、減額の請求も認められません。
しかし、子どもが、事実上、母親の再婚相手による扶養を受けている場合などに、養育費が減額することもあり得ます。

父親が再婚した場合は再婚相手の状況によって養育費の減額も

父が再婚した場合、再婚相手の状況によって養育費の減額が認められるケースがあります。まず、再婚相手に子どもがおらず、かつ専業主婦の場合です。

再婚をした場合、元父は再婚相手に対して扶養義務が生まれます。注意点として再婚相手が専業主婦で無職だったとしても、やむを得ず働くことができない場合を除き、潜在的稼働能力があるとして、仮に働いたとしたら稼げるおおよその金額を考慮したうえで、養育費の減額を決めることになります。

次に、父親の再婚相手に子どもがいて、その子どもと養子縁組をした場合、もしくは再婚相手との間に子どもが生まれた場合ですが、この場合、元父が扶養する対象が増えますので、養育費の減額が認められるケースが多いです。

最後に、父親の再婚相手に子どもがいるものの、養子縁組をしないケースです。この場合、当然には、再婚相手の子どもに対し扶養義務は生まれず、実親がその子どもに対して扶養義務を負うことから、原則的には、連れ子の存在は、養育費の算出において考慮されず、養育費は減額となりません。

養育費を減額する3つの方法

養育費を減額するには、以下のような3つの方法があります。

  • ・話し合いによる減額
  • ・養育費減額請求調停による減額
  • ・審判手続きによる減額

話し合いによる減額請求

養育費の減額請求をする場合、話し合いによって決めるのが最もスムーズな方法です。お互いが減額について合意できた場合、家庭裁判所での手続きは必要ありません。
減額に合意した事実を明確に残してするため、新たな養育費の取り決め内容について、公正証書など、書面を作成しておくようにしましょう。

実際に養育費の減額請求を行う際には、減額を求める事情について、誠実に丁寧に説明しないといけません。
話し合いは、お互いの現状を考慮して、お互いに納得できるように話し合いましょう。話し合いで、養育費の減額を拒まれたり、希望する金額の減額に応じてもらえなかったりした場合は、養育費減額調停の申し立てを行いましょう。

養育費減額請求調停を起こす

話し合いによって養育費の減額が合意できない場合、家庭裁判所で養育費減額請求調停を申し立てます。調停においては、調停委員を介して養育費の妥当な金額を話し合いによって決めていきます。申し立てに必要なものは以下のものです。

  • ・養育費減額調停申立書
  • ・申立人の収入関係の資料
  • ・未成年者の戸籍謄本
  • ・進行に関する照会回答書
  • ・連絡先等の届出書
  • ・収入印紙
  • ・郵便切手

養育費減額調停申立書は裁判所のホームページからダウンロードできます。調停に臨む前には養育費の減額となる理由を証明できる資料を用意しておくようにしましょう。

審判手続きでの減額請求

調停でも合意できない場合は審判という手続に自動的に移行し、双方の収入や、養育費の減額を求める事情などにより、裁判所が養育費の金額を決めます。

結果に不服がある場合は2週間以内に不服の申立てをすることにより、高等裁判所で再審理をしてもらうことができます。

養育費の減額を考える前に知っておきたい3つのポイント

養育費の減額について知っておくべき3つのポイント

養育費の減額をする際は、まず養育費相場の算出、権利者(養育費を請求する権利のある親)が再婚した場合、義務者(養育費を支払う親)が再婚した場合をポイントとして確認しましょう。

養育費相場の金額の算出

養育費の金額は、家庭裁判所の定める養育費算定表を使って決めるのが一般的です。一般的な養育費の算定表は裁判所のサイトで公開されており、算定表を基にした養育費計算ツールもあります。
しかし、家庭裁判所の定める養育費算定表は、離婚時において一方の親が子どもを全員扶養しているケースを前提としているため、再婚した場合において、再婚相手やその子どもを扶養しているという状態は想定されていません。

したがって、再婚した場合の養育費相場の算出にあたっては、独自に標準的算定方式(標準生計費を基準に分担額を算定する方式)等に基づいて計算するのが一般的です。
一人で悩まずに、まずは法律の専門知識を持つ弁護士に相談することをお勧めします。

権利者が再婚した場合における注意点

権利者が再婚した場合は、減額した養育費が決め直されることがあります。権利者の収入は増加せずとも、再婚によって世帯としての収入が増えるためです。
しかし、子どもが再婚相手と養子縁組をしない場合は、原則的には、養育費に影響はありません。

子どもが再婚相手と養子縁組をした場合は子どもと養親との間でも親子関係が生じ、養親の扶養義務が優先します。養親に経済力があるときは実父の養育費の負担がなくなる可能性もあります。

義務者が再婚した場合における注意点

義務者が再婚し、再婚相手の子どもと養子縁組をした場合、もしくは再婚相手との間に子どもが生まれた場合は、扶養する対象が増えますので、減額した養育費が決め直されることがあります。

まとめ

今回は養育費について、減額になるケースと、養育費の減額を求める方法についてご紹介しました。

離婚のときに決めた養育費は、状況によっては減額されることもあります。そのため、元配偶者が再婚した場合や、自分が再婚した場合には、まずは相手方に対し、話し合いによる減額請求をするのがよいでしょう。合意に達しない場合は、調停や審判で養育費が決められることになります。

養育費の減額ができる条件のポイントになるのは、扶養義務があるかどうかです。一度決めた養育費は簡単に変えられないからこそ、慎重な対応を心がけるようにしましょう。

このコラムの監修者

藤本奏恵 弁護士(第二東京弁護士会所属)

弁護士法人法律事務所オーセンス

弁護士藤本 奏恵(第二東京弁護士会所属)

早稲田大学法学部卒業(3年次卒業)、東京大学大学院法学政治学研究科修了。離婚、相続問題を中心に、一般民事事件や刑事事件など幅広く取り扱う。

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