法律事務所オーセンスの離婚コラム

コロナ離婚とは?在宅勤務のストレスで夫婦関係が危機に

コロナ離婚とは?在宅勤務のストレスで夫婦関係が危機に

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、日本中で緊急事態宣言が発令されました。
そんな中、夫婦仲が危機に瀕して「コロナ離婚」を考える夫婦が増えているといいます。原因は「在宅勤務のストレス」。

今回はコロナ離婚の理由となっているストレス要因や離婚を回避する方法について、法的観点も交えながら弁護士が解説します。

1.コロナ離婚とは

最近、コロナウイルス感染症が原因で夫婦関係が悪化し離婚を考える人が増えたため「コロナ離婚」といわれています。
諸外国ではコロナ感染防止のため夫婦が自宅で過ごすようになり「DV」が増えたといわれていますが、日本では「在宅勤務のストレス」が理由で離婚を考える方が目につきます。

特に女性がストレスを受けるケースが多く、たとえば夫が在宅勤務となることにより夫と四六時中顔を合わせるため、これまで気にならなかったことが気になります。また働いていた女性は自分も在宅ワークとなることにより、慣れない仕事にさらにストレスを感じます。

このようにして「家の中」という逃げ場のない場所で強いストレスを受け続けると、夫婦関係がぎくしゃくして「離婚」を真剣に考えるようになるのです。

2.在宅勤務で妻が溜めるストレス要因

在宅勤務によって妻のストレス要因になりやすいのは、以下のようなことです。

2-1.夫が家事育児に非協力的

1つ目に、在宅勤務となった夫が家事や育児に協力しないケースがよくあります。妻も夫も同じように家にいるのに家事や育児は相変わらず妻が全面的に行っているパターンが多数です。
夫や子どもが家にいるので食事を今までよりたくさん作らねばならず妻の負担が大きくなっているにもかかわらず、夫に理解がないとストレス要因になります。

2-2.働けなくなった

子どもの保育所や学童を利用できなくなったことや勤務先の経営状況の悪化によって、妻が働けなくなるパターンもあります。たとえばパートに出ていた女性が出勤できなくなったり解雇されたりすると、強いストレスや不安を感じるでしょう。

2-3.子育てが大変

子どもがずっと家にいると、母親業も大変です。仕事をしようとしても子どもの面倒をみないといけないので、まったくはかどらない、できないといった状況が発生します。それでも夫は手伝ってくれないのでストレス原因となります。

このように在宅勤務となって「家族全員が家にいる」状態になると、妻にストレス要因が集中してしまうため、「離婚」の2文字が頭をよぎるようになる方も多数いらっしゃいます。

3.夫婦仲の悪化を回避する方法

在宅勤務による夫婦仲の悪化を回避するには、どうすれば良いのでしょうか?

3-1.夫と話し合って理解を求める

まずは夫と話し合い、妻の抱えているストレスを理解させる必要があります。
はっきり伝えないと、夫は妻がストレスを感じていることにすら気づかないケースが少なくありません。「なぜかいつも機嫌が悪いな」くらいにしか捉えていない可能性もあります。
きちんと「何が不満なのか」「夫のどういった点にイライラするのか」「どうしてほしいのか」わかりやすく伝えて理解を求めましょう。
「子どもがずっと家にいてしんどい」「夫にも家事や育児を協力してほしい」など、胸の内や希望を伝えて話し合ってみてください。

3-2.家事や育児の分担ルールを作る

家事や育児が妻にのしかかってしんどい状況となっているなら、夫と分担するルールを作ってみてはいかがでしょうか?
たとえば「ゴミ出しは夫がする」「掃除機は夫がかける」などです。在宅勤務が終了した後の「18時以降の時間は夫が子どもの相手をする」とするのも1つです。
また「妻が作った食事の内容にケチをつけない」なども意外と大切です。夫のふとした心ないひと言で妻が傷つく可能性があることなども、伝えて理解してもらいましょう。
夫婦それぞれの生活形態に合わせて、具体的なルールを定めておけば、衝突を減らせます。

3-3.気分転換する

コロナ問題により日本中、世界中が暗い雰囲気となっていることは事実です。誰しもがストレスを溜めやすい状況になっているといえるでしょう。
すぐにはこの状況がおさまらないでしょうから、上手に気分転換していく必要があります。
たとえば自宅内で動画やDVDなどをみながら身体を動かしてみたり、好きなドラマや映画を見る時間を作ったりして、ストレスを減らしていく工夫をしましょう。

4.離婚を考える前に

在宅勤務のストレスで離婚を考えてしまったら、一度心を落ち着けてみてください。
確かにストレスがかかっているのは事実ですが、今は非常時です。この状況がずっと続くわけではありません。遅かれ早かれ日常を取り戻すときが訪れるでしょう。
今の判断で早急に離婚してしまったら、後に自分を取り戻したときに「あのとき、離婚する必要はなかったかもしれない」と後悔する可能性があります。
「離婚」は人生に関わる重要事項ですので、非常事態の精神的に追い詰められた状況において、決断を急がず、慎重に判断される方がよいでしょう。

また離婚するのは口で言うほど簡単ではありません。財産分与や親権、養育費などの問題もありますし、離婚後の生活設計も立てる必要があります。
ただでさえコロナのせいで全体的に働きにくくなっているところ、シングルマザーとなって子どもとの生活を支えていくのは大変です。

夫にストレスを溜めていても、簡単に離婚を決意してしまうのはリスクも多くあるでしょう。

5.夫から暴力やモラハラを受けている場合

ご夫婦の中には、在宅勤務となり、夫婦が家に一緒にいる時間が長くなったことで、夫から暴力やモラハラを受けている場合もあります。こういった人格権侵害の行為はどのような理由があろうとも許されるものではありません。
このようなケースで離婚となった場合には、場合によっては慰謝料を請求できる可能性もあります。

また夫がコロナウイルスの危険を理解せず、平気で不衛生な行動をとる場合も考えものです。
たとえばこのご時世でもマスクもつけずに平気で人の集まりそうな場所に行ったりホームパーティを企画しようとしたりする人がいます。自分一人ではなく子どもも一緒に連れ出そうとするかもしれません。
コロナウイルスに対する意識や高度についても、一度夫婦の間で話し合いを行い、認識を合わせておいたほうがよいかもしれません。

6.コロナという非常事態のもとで

今はコロナウイルス感染症の蔓延防止のため、日本中で緊急事態宣言が出ている非常時です。あらゆる人がストレスを溜めている状況といって良いでしょう。
追い詰められて離婚を考えてしまうのもわかりますが、離婚したからといって根本的な問題が解決されるとは限りません。まずは夫としっかり話し合って家族で問題を乗り越えていけるよう、対応を検討してみてください。

夫から暴力を受けている、どうしても理解してもらえない、わかり合えないなど「もはや離婚しかない」ケースでは、遠慮なく弁護士へ相談してください。
離婚問題に積極的に取り組んでいるオーセンスの弁護士がお力になります。一人で抱え込まず、専門家のサポートを受けながらこの危機を乗り切っていきましょう。

このコラムの監修者

高畑侑紀 弁護士(第二東京弁護士会所属)

弁護士法人法律事務所オーセンス

弁護士高畑 侑紀(第二東京弁護士会所属)

早稲田大学法学部卒業、一橋大学大学院法務研究科修了。離婚、相続問題等の一般民事事件や刑事事件、少年事件、企業の顧問など、幅広い分野を取り扱う。

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