法律事務所オーセンスの離婚コラム

相手が離婚に応じてくれない場合の相談先

相手が離婚に応じてくれない場合の相談先

こちらが離婚を望んでも、相手が応じなければ協議離婚はできません。話し合いができなければ離婚調停、さらには離婚訴訟が必要になる可能性もあります。

相手が離婚に応じてくれず困ったとき、どのように対応すれば良いのか、また誰に相談すべきなのか、弁護士が解説していきます。

このコラムの監修者

高畑侑紀 弁護士(第二東京弁護士会所属)

弁護士法人法律事務所オーセンス

弁護士高畑 侑紀(第二東京弁護士会所属)

早稲田大学法学部卒業、一橋大学大学院法務研究科修了。離婚、相続問題等の一般民事事件や刑事事件、少年事件、企業の顧問など、幅広い分野を取り扱う。

1.相手が離婚に応じない場合の対処方法

相手が離婚に応じない場合、以下のように対応を進めましょう。

1-1.冷静に何度も話し合う

離婚を受け入れない相手は「なぜ離婚しなければならないのかわからない」「まだ配偶者に気持ちがあるから離婚したくない」「子どもが小さいから離婚したくない」など、さまざまな思いを抱えているものです。

まずは相手がなぜ離婚したくないのかを確認し、相手の不安を解消していきましょう。
そして「なぜ離婚を希望するのか」「なぜこれ以上婚姻生活を続けるのに我慢できなくなったのか」など、理由をわかりやすく伝えて納得させる必要があります。一度では説得できないなら、何度も話し合ってみてください。
感情的になると話がまとまらなくなるので、冷静な態度を維持することが重要です。

1-2.別居する

同居したままではお互いに冷静になれない場合や相手が軽く考えてまじめに対応しない場合、いったん別居して冷却期間をおいたほうがいいでしょう。
別居すると、相手もこちらが真剣であることを理解して、まじめに離婚を考えるようになることもあります。

1-3.婚姻費用分担調停と離婚調停を申し立てる

別居して話し合いを行っても相手が離婚に応じない場合には、家庭裁判所で「婚姻費用分担調停」と「離婚調停」を申し立てる方法があります。
離婚調停は、家庭裁判所の調停委員会を間にはさんで離婚の話し合いをする手続きです。本人同士ではなく調停委員に間に入ってもらうことで、調停委員という第三者を通じて相手に話をしてもらえ、場合によっては裁判所から法律的な見解を示されることもあるので、相手が離婚を受け入れる可能性が高まります。

婚姻費用分担調停は、相手に生活費を求める調停です。相手があなたよりも高収入な場合や、あなたがお子様と一緒に生活している場合には、調停を通じて婚姻費用(生活費)を請求できます。いったん婚姻費用が決まったら「離婚するか再び同居するまで」支払い義務が続きます。相手にしてみると「離婚しない限り送金が必要な状態」になるので、離婚する動機へつながります。

1-4.弁護士を間に入れて話し合う

離婚の話し合いや離婚調停の際、自分で直接相手と話し合うのではなく弁護士を代理人に立てる方法があります。
弁護士を間に入れるとすべてのやり取りについて弁護士を介するので、直接話したり電話やメールを送り合ったりしないのが原則となります。
弁護士が間に入ることで、当人同士では感情的になってしまう場合でもお互いに感情的にならずに話し合うことができます。
また、弁護士は法律的な観点からも話を進めますので、法律的に適切な条件で離婚できる可能性も高まります。

相手が離婚に応じないとき、弁護士に依頼するとスムーズに解決できる場合があります。調停前の協議段階でも調停を申し立てる際でもご依頼を受け付けていますので、お困りでしたら是非とも一度、ご相談下さい。

2.相手が離婚してくれないときの相談先

相手が離婚してくれないとき、一人で悩んでいても解決できません。以下のような人や専門家に相談してみてください。

2-1.親などの親族

まずは親や兄弟姉妹などの親族に状況を話して相談してみる方法があります。身内なら気軽に相談しやすい場合も多いですし、あなたの味方になって親身に相談に乗ってくれるでしょう。
またDVを受けている場合などには身内に相談したことをきっかけに被害が発覚し、別居や離婚を実現できるケースが少なくありません。一人で悩んでいると「自分さえ我慢していれば良い」と考えて間違った方向へ進んでしまう可能性もあるので、まずは誰かに打ち明けることが大切です。

親族に相談する際の注意点

ただし親族によっては理解のない方もおられます。間違ったアドバイスをされる可能性もありますし、離婚しないよう説得されたりあまり聞く耳を持ってくれなかったりするケースもあります。親族に相談して逆に傷ついてしまう方もいるので注意が必要です。
また、親族は法律的な観点からのアドバイスを行うことは難しいと思いますので、今後手続きが進むとどうなるかということについては専門家に相談してください。

2-2.友人

身近に離婚を経験したことのある友人がいたら、事情を打ち明けて意見を聞いてみるのも1つです。離婚後の生活にはさまざまな不安を抱えるものですが、経験者の話を聞けば実情がわかって安心できるでしょう。

友人に相談する際の注意点

離婚の際にとるべき対応は、ケースによって大きく異なります。経済的な事情、子どもの事情なども家族によって違うものです。経験者であっても友人の話はあくまで参考に過ぎません。また友人の意見は必ずしも正しいとは限らずまったく根拠がない可能性もありますし、興味本位で対応する人や噂を広めてしまう人もいます。
相談方法や相談相手を間違えると、予想外の不利益を受けるおそれがあるので注意して下さい。

2-3.離婚カウンセラー

相手が離婚に応じてくれないとき、離婚カウンセラーに相談すると解決の糸口をつかめる可能性があります。
離婚カウンセラーは、心理的な観点から離婚や夫婦問題についてアドバイスをくれる専門家です。相手がなぜ離婚に応じないのか、離婚する気持ちになってもらうにはどのような態度で接するのが良いのか、そもそもあなた自身が本心から離婚を望んでいるのかなど、心理面から深く考察してくれます。

ただ離婚カウンセラーがあなたの代理となって相手に離婚に応じるよう強く求めたり、離婚条件の交渉をしてくれたりすることはありません。
また離婚カウンセラーは資格の有無や対応方法が千差万別で、誰に相談するかによって受けられるサービスやアドバイスの内容が大きく異なる可能性があります。相談するなら、気の合う良質なカウンセラーを探す必要があるでしょう。

2-4.弁護士

相手が離婚に応じてくれないとき、頼りになるのは弁護士です。弁護士は法律の専門家なので、法律的な観点から相手が離婚に応じない場合でも裁判で「離婚できる可能性の高い案件かそうでない案件か」を判断できます。
また弁護士が代理人となって交渉することで、離婚の話が進む場合もあります。

協議離婚のケースでは離婚公正証書を作成し、離婚後の約束が確実に守られるよう対応します。弁護士を代理人として離婚調停、離婚訴訟へと進めることも可能ですし、弁護士が間に入って協議や調停、訴訟などの手続きを進めていくと、相手が根負けして離婚に応じるケースもあります。

相手が離婚に応じてくれず困っているなら、まずは弁護士に相談してみましょう。

当事務所では、かねてから離婚案件に力を入れており、離婚に応じない配偶者との交渉や調停にも長けています。相手が離婚を拒絶している、親権問題や財産分与、不倫問題などで離婚がスムーズに進まないなどお困りの方は、ぜひとも一度ご相談下さい。

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