法律事務所オーセンスの離婚コラム

離婚相談できる専門家の種類、弁護士の選び方

離婚相談できる専門家の種類、弁護士の選び方

離婚するかどうか迷ったとき、離婚問題でトラブルになったとき、頼りになるのは専門知識を持った人や機関です。
ただ「誰に相談すれば良いのか」迷ってしまう方も多いでしょう。

今回は離婚を相談できる専門家にどういった種類があるのか、弁護士の役割や選び方について解説します。

このコラムの監修者

小柳津緑 弁護士(大阪弁護士会所属)

弁護士法人法律事務所オーセンス

弁護士小柳津 緑(大阪弁護士会所属)

京都大学法学部卒業、神戸大学法科大学院修了。不動産法務、離婚、相続、刑事事件を中心とした法律問題を取り扱う。不法行為に基づく慰謝料請求事件や刑事事件の示談交渉などの解決実績を有する。

1.離婚について相談できる専門家、専門機関

まずは離婚を相談できる専門家や機関にどういったものがあり、それぞれどのような特徴があるのかみていきましょう。

1-1.自治体などの行政機関

各自治体では離婚や女性・男性が抱える問題について相談に対応しています。役所では月に1回程度法律相談ができますし、女性センター(男女共同参画センター)などでも離婚を含めた女性相談・男性相談などを受け付けています。
無料で気軽に利用できるので、困ったときには予約をとって相談してみましょう。

1-2.離婚カウンセラー

離婚カウンセラーとは、離婚や夫婦問題に悩む人へ向けて心理的なケアを行いながらアドバイスを行う専門家です。
必ずしも離婚を勧めるとは限らず、修復のサポートを行うケースもあります。夫婦の一方で利用できるカウンセラーもあれば、夫婦2人が受ける形式の「夫婦カウンセリング」もあります。相手と離婚すべきか悩んでいる段階であれば、一度離婚カウンセラーに相談をして自分の本当の気持ちと向き合ってみると良いでしょう。

ただし離婚カウンセラーは離婚に関する法律的な悩みに関しての相談を受けることはできません。

1-3.探偵事務所

探偵事務所は、配偶者が不倫をしているときなどに調査をしてくれる専門機関です。
探偵事務所は対象者(配偶者)を調査して不倫の現場を押さえ、「調査報告書」を作成して証拠化してくれます。証拠があれば相手が不倫を否定しても責任を追及できますし、きちんと作成された調査報告書は、離婚裁判の証拠としても利用できます。
「配偶者が不倫しているかもしれないから、事実を知りたい」という方だけではなく、自分で不倫の証拠を集められない人も探偵を利用する価値があります。

ただし探偵の役割は調査をして証拠を集めることなので、「どのような離婚条件を定めたら良いのか?」「相手が慰謝料を払ってくれない」などの疑問や悩み自体を解決することはできません。

1-4.司法書士、行政書士

司法書士や行政書士も法律の専門家です。もっとも、離婚問題に関しては行政書士と司法書士はできることが限定されており、得意分野も異なります。
行政書士の仕事は、役所に提出する書類の作成や、依頼人の権利義務に関する書類を作成することです。離婚についてすでに争いなく合意ができており、離婚協議書や離婚給付等契約公正証書を作成するだけであるという場合には、行政書士に依頼することが可能です。もっとも、行政書士は、本人の代理人になることができず、紛争に関わることはできませんので、離婚について争いがある場合には依頼することはできません。

司法書士の仕事は、裁判所や法務局に提出する書類の作成や、登記手続を行うことです。
そして、法務大臣の認定を受けた司法書士については,簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件)等について、代理業務を行うことができます。そのため、離婚条件について争いがない場合に書面を作成してほしい、離婚で財産分与をするので登記をしてほしい、離婚に伴って140万円以下の慰謝料を請求したい、という場合には、認定司法書士に依頼をすることができます。
もっとも、それ以外の離婚のお悩みについては司法書士に依頼することができません。

1-5.弁護士

弁護士はオールマイティな法律の専門家なので、法律的な観点から離婚に関するあらゆる相談が可能です。
たとえば財産分与、慰謝料、親権や養育費など「具体的にどのような条件を定めるのが良いか」迷ったとき、弁護士からアドバイスを受けられます。
弁護士は依頼者本人の代理人となることができるので、相手方とトラブルになったときには交渉を任せられますし、離婚調停や離婚訴訟の手続きも依頼できます。

弁護士は「法律問題」の専門家であり「心理的な問題」の専門家ではありません。もっとも、弁護士に依頼した場合には弁護士が交渉の窓口になりますので、相手方と直接話し合いをする必要がなくなり、精神的負担はかなり軽減されます。また、弁護士は依頼者の権利及び正当な利益を実現するために、依頼者の意思を尊重して職務を行うよう努めることとされており、依頼者の気持ちを考えて寄り添いながら交渉や調停・裁判を進めていくので、一人で悩む必要はありません。

2.離婚について相談する弁護士の選び方

離婚問題を抱えたとき、どうやって良い弁護士を探せば良いのか、どのような弁護士に相談すれば良いか迷う方が多いでしょう。一般的に弁護士の敷居はまだまだ高いものです。
後悔のない離婚を実現するには、離婚問題に詳しい良い弁護士を選ぶ必要があります。
以下で離婚を相談する弁護士の選び方の指標をみていきましょう。

2-1.離婚問題に力を入れている弁護士

離婚問題は1つの問題についても複数の考え方ができることが多く、簡単に1つの結論を出せない問題が多い分野です。そのため、ご自身の状況を適切に反映した交渉をしていくためにも、離婚問題に力を入れている弁護士に依頼しましょう。
弁護士には離婚以外にもいろいろな取り扱い分野があります。債務整理、交通事故、労働問題、企業法務、刑事事件など。中には普段離婚問題を一切取り扱っていない弁護士もいますし「離婚問題はあまり得意ではない、好きではない」方もいます。
そういった弁護士に相談しても積極的な回答をもらえず相談者がガッカリしてしまうケースも少なくありません。

弁護士が離婚問題に熱心に取り組んでいるかどうかについては、ホームページの内容を見ればある程度わかります。離婚問題についての解説が多く、詳しそうな弁護士を探しましょう。

2-2.安心して相談できる弁護士

弁護士に依頼をすると、お悩みが解決するまでの間その弁護士とやり取りを続けることになります。特に離婚問題を抱えると、人は精神的に不安定となって心のよりどころを必要とします。相談した弁護士にビジネスライクに対応されると「冷たい」と感じてストレスとなってしまうケースが少なくありません。
離婚の相談・依頼をするなら親身になって話を聞いてくれるなど、ご自身が話しやすい、相談しやすい、と感じる弁護士を選びましょう。
まずはホームページで弁護士の書いた文章やプロフィールなどを確認し、実際に相談を受けてみて「安心して相談できる」人に依頼するのがオススメです。

2-3.離婚事件の解決実績が高い弁護士

離婚の相談をするなら、解決実績にも注目してみて下さい。これまで多くの離婚トラブルを解決した経験を持つ弁護士であれば、様々な有用なアドバイスを受けられる可能性が高いからです。
ホームページに相談実績や解決実績が載っている場合もありますし、これまでの解決事例の概要が載っている場合もあります。離婚関係の本の執筆歴のある弁護士も多くの離婚問題を解決した実績を持つ可能性が高いといえます。

2-4.明朗会計でサービスに見合う価格設定の弁護士

弁護士に交渉や調停・訴訟などを依頼すると弁護士費用が発生します。弁護士費用の金額は、依頼する弁護士によって異なるので、依頼前に確認しましょう。
ただし「安ければ良い」というものではないので注意して下さい。費用が安くても「離婚問題に力をいれていない」「親身になってくれない」「対応が遅い」というような場合もありますので、価格だけで弁護士を選ぶとかえって不安が増してしまうこともあります。

弁護士費用を判断する際に重要なのは①明朗会計であること、②サービスに見合う価格設定であることの2点です。当初に相談をした際に「どういったケースでどのくらいの費用がかかるのか」明確に説明を受けられて、「受けられるサービスの内容はどのようになっているのか」という点から検討するとよいでしょう。

離婚問題を抱えたとき、1人で悩んでいても解決できません。まずは専門家に相談してみてください。当事務所では日頃から離婚問題に積極的に取り組んでおり、ご本人の心のケアにも配慮しながら多くのトラブルを解決して参りました。離婚にお悩みの方がおられましたら、ぜひとも一度ご相談下さい。

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