法律事務所オーセンスの離婚コラム

離婚の流れと弁護士に相談するメリットとは

【第4回】離婚する?しない?離婚へのステップ

離婚の流れや離婚協議書の作成方法、弁護士に相談するメリットを知っておくと、離婚を決心した際に、すぐに動き始めることができます。
この連載では、離婚に悩んでいる「オー子」の日常を通じて、離婚に関する法律を弁護士が解説します。

依頼者:オー子

こんにちは、オー子です

私、オー子は夫との関係に悩む40歳、専業主婦。小学生の子どもがいます。
最近、夫の「モラハラ問題」と「風俗店通い」で別居を決意。
今度は離婚について真剣に考え始めました。

前回までのあらすじ

突然、大きな声で怒鳴ったり、高圧的な態度で侮辱されたり。
「モラハラ傾向」のあるオー子の夫。
モラハラは離婚の理由にもなると知り、オー子は今後の夫婦生活について真剣に考え始めました。そんな時に発覚した夫の風俗店通い。
生活費が心配で別居を決断できずにいましたが、別居中の夫に「婚姻費用」を請求することができると知り、別居を決めました。

オー子の日々いざ離婚。でもどうしたらいいの?

無事に住む場所も決まり、別居生活が始まりました。
次に考えているのが離婚。離婚って具体的にどうやって進めれば良いのでしょう?
モラハラ気味の夫に、私が直接話をしたら怒鳴られるに違いありません。
持っている財産や貯金についても、隠されてしまいそうです。
子供の養育費もきちんと払ってもらえるか不安。
話し合いで離婚する協議離婚の場合、「離婚協議書を作成しなければいけない」「公正証書にした方が良い」とインターネットの記事で読みました。
どうやって作成するのでしょう?離婚って難しいことが多いです。
協議離婚ができなければ調停になると聞いたのですが、その場合は弁護士への依頼する方がいいのでしょうか。
弁護士って敷居が高そうだし、お金もかかりそうで心配です。
離婚の流れや離婚協議書の作成方法、弁護士に相談するメリットについて、教えてください。

弁護士が解説!離婚の流れと離婚協議書の作成方法、弁護士に相談するメリットとは

甲野裕大 弁護士(第二東京弁護士会所属)

弁護士法人法律事務所オーセンス

弁護士甲野 裕大(第二東京弁護士会所属)

中央大学法学部法律学科卒業、中央大学大学院法務研究科修了。離婚、交通事故、相続問題などの一般民事事件を中心に、幅広い分野に積極的に取り組む。

離婚の流れ

まずは離婚の流れを解説します。

・相手と話し合う

離婚するときには、まずは相手と話し合いましょう。
主な取り決めの内容として、一般的には以下のようなことを取り決めます。

  • ・離婚すること
  • ・子どもの親権者
  • ・養育費(子どもの将来の学費の負担等について別途考える必要がある場合も。)
  • ・財産分与
  • ・慰謝料(※慰謝料は必ず発生するわけではありません。)
  • ・面会交流
  • ・年金分割

オー子さんの場合、そもそも夫が離婚に合意しない可能性がかなり高いと予想されます。
相手が納得しないと協議離婚できないので、離婚に応じるよう説得しなければなりません。
子どもがいるので、親権者や養育費についても取り決めましょう。子どもの将来の私立学校の学費などが発生することが見込まれる場合にはその費用負担についても取り決めをしておく必要があるかもしれません。
また、できれば面会交流も決めておくと、離婚後のトラブルを避けやすくなります。

・離婚協議書を作成する

合意できたら、条件をまとめた「離婚協議書」を作成しましょう。

・離婚届を提出する

離婚協議書ができたら、役所へ離婚届を提出すると離婚が成立します。

・離婚協議書の作成方法

離婚協議書には特に決まった書式はありません。
話し合って決まった条件を記載して夫婦が署名押印すれば完成します。
このとき「公正証書」にするよう強くお勧めします。

・公正証書とは

公正証書とは、公証人が作成してくれる公文書の一種です。
一般的な契約書なども、公正証書にすることで強い効果を付与できます。
離婚協議書を公正証書にすると、支払義務者が将来定められた支払をしないとき、すぐに相手の資産や給料を差し押さえられます。
たとえばオー子さんの場合、夫が将来養育費を払わなくなったら会社の給料を差し押さえて回収するという方法を採りやすくなるので安心できるでしょう。

夫の方も「差し押さえをされると会社に知られるのでそれは困る」と考えるので、月々の養育費をきちんと支払うようになる効果も期待できます。

・公正証書の作成方法

離婚公正証書を作成するときには、お近くの公証役場へ申し込みをしてください。
担当の公証人が決まるので、自分たちで話合って取り決めた離婚条件を伝えましょう。
すると、公正証書を作成する日にちが決まります。
必要書類も指示してもらえるので、当日までに揃えましょう。
戸籍謄本や本人確認書類が必要です。

また当日は、夫婦がそろって公証役場へ行かねばなりません。
本人が行けない場合、代理人に依頼することも場合によって可能ですが、代理人の場合は、事前に公証役場への確認を取ることが必要となるほか、色々な条件が付け加えられたり、必要な書類や手続きが色々あったりと制限が多いので注意が必要です。

公正証書ができあがったら、原本が公証役場で保管されるので、相手に破棄されたり書き換えられたりする心配はありません。

オー子さんのように夫にモラハラ傾向があり支払いを約束通り行わない心配がある場合、公正証書は必須といえるでしょう。

弁護士に相談するメリット

離婚を弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

・アドバイスを受けて安心できる

離婚に悩むと、オー子さんのように1人で抱え込んでしまう方が少なくありません。
しかし自分で考えていても、解決にはつながらないものです。
弁護士に相談すると、状況に応じた適切なアドバイスを受けられます。
悩みが解消されて「今やるべきこと」や「権利を守る方法」が明らかになるでしょう。
離婚への道筋を立てられて安心できるメリットがあります。

・交渉を任せられる

オー子さんのように相手が「モラハラ夫」の場合、自分で交渉すると極端に不利になる可能性があります。
弁護士に交渉を任せたら、そういった不安は低下するでしょう。
モラハラ夫、DV夫が相手でも有利に協議離婚を進めやすくなるメリットがあります。

・調停になっても安心

離婚交渉が決裂したら、家庭裁判所で調停をしなければなりません。
1人で調停をするのは不安ですし、手続も面倒です。
弁護士には調停に必要な手続きを任せられますし、一緒に調停に出席して意見を出してもらえるので心強いものです。

調停にかかる手間を削減し、有利に進めやすくなるメリットを得られます。

まとめ

離婚すると決めたら、まずは希望する離婚条件を決めて相手と話し合いましょう。
合意できたら、離婚協議書を作成して「公正証書」にするようお勧めします。

離婚問題に1人で取り組むのは大変なストレスになりますし、自己判断で対応したら不利になってしまう可能性も懸念されます。
できるだけストレスなく有利に進めるには、弁護士によるサポートを受けましょう。

オーセンスでは離婚問題に積極的に取り組んでおり、オー子さんのような方からのご相談も多数お受けしています。離婚にお悩みの方がおられましたら、お気軽にご相談ください。

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