法律事務所オーセンスの離婚コラム

離婚協議でもめたら弁護士に依頼を!その手続き方法は

離婚協議でもめたら弁護士に依頼を!その手続き方法は

離婚に関する当事者同士の話し合いは、なかなか前に進まないものです。
というのも、離婚協議は、これまで感じていた互いに対する思いが一気に噴出するなど、感情的な側面と、今後の生活に直接的に影響する離婚条件の調整など、現実的な側面が交錯するからです。また当事者だからこそ、客観的な視点が欠如することもあります。
そのため、第三者、特に法律分野のスペシャリストである弁護士に依頼する人も少なくないでしょう。
しかし、実際、どのように弁護士に依頼をするのでしょうか。そこで、今回は、弁護士に離婚案件を依頼する場合の手続きについて、相談のポイントも含めて解説します。

離婚協議の第一歩は、自分に合った弁護士を探すこと?

「絶対に離婚したい」と考えている人、逆に、離婚を切り出されて「離婚だけはしたくない」と考えている人、共に、どうすれば離婚協議において、自分に有利な結論を導き出すことができるのでしょうか。

・離婚において検討すべき事柄は多い

まず、離婚について考える場合、離婚できるかどうかだけでなく、離婚条件も含めて、様々な事柄を検討する必要があります。

  • ・配偶者が離婚に同意するか
  • ・同意なき場合に、裁判等で離婚が成立するか
  • ・夫婦の財産の分割の割合、方法
  • ・慰謝料の請求が認められるか(支払うべきか)
  • ・子どもの親権
  • ・子どもの養育費
  • ・子どもの面会交流
  • ・婚姻費用(離婚成立までの間の生活費)
  • ・離婚後の戸籍、姓
  • ・離婚後の生活

上記の事柄を自分だけで解決するのは非常に大変です。実際に、相手との交渉や、調停や裁判となった場合に、慌てて弁護士に依頼することが少なくありません。
特に離婚協議でもめたあとでは、相手側も弁護士に依頼する可能性が高く、相応の準備と対応をしなければ、望ましい結論を導き出すことが難しいといえます。

・どのようにして弁護士を見つけるの?

それでは、どのようにして弁護士に依頼すればいいのでしょうか。
まずは、依頼する弁護士を見つけなければなりません。弁護士を探すには、以下の3つの方法があります。

  • ・知人の紹介
  • ・各都道府県の弁護士会からの紹介
  • ・インターネットでの検索

実際に離婚経験のある人からの紹介であれば、信頼性も高く、比較的容易に弁護士を見つけることができます。
しかしそうでない場合は、各都道府県の弁護士会に紹介をしてもらうか、自らインターネットで検索して、事務所の評判や実績などを目安に、選択することになります。

弁護士に依頼するための手続きとは?

依頼したい弁護士を見つければ、次は実際に会って相談し、相談内容に納得できれば依頼という流れになります。以下、順を追ってみていきましょう。

・弁護士に法律相談のアポイントを取る

弁護士もずっと法律事務所にいるわけではありません。裁判所をはじめ、様々な場所へ出向くことになり、突然押しかけても会えない可能性があります。
まずは、法律相談をしたい旨のアポイントを取りましょう。法律事務所によっては、電話やメールなどで予約が可能となっています。

・法律相談の内容は?

アポイントが取れれば、実際に法律事務所に出向いて法律相談を行うことになります。
法律相談はお金がかかります。法テラスなど無料で行っているところもありますが、一般的には30分5000円前後が目安といえるでしょう。
なお、法律相談では、依頼したい内容を説明し、弁護士に下記のことを確認します。

  • ・依頼するとなればどのような方法で解決してもらえるのか
  • ・成功の可能性
  • ・費用の目安と支払い方法

また、弁護士の人柄などの確認もこの法律相談の際にするのが望ましいでしょう。実際に会って話をしてみて、「この弁護士になら信頼して離婚の案件を任せられる」と思えるか、法律相談はその判断材料になります。

・弁護士費用は内訳も必ず確認を

確認事項の中の費用の目安ですが、出来る限り詳細な内訳を確認しておくことをお勧めします。
あとから、追加費用がかかるとなると、予想外の出費となるので注意が必要です。
なお、弁護士費用の内訳としては、以下の項目に分かれます。

  • ・着手金
    結果にかかわらず、弁護士がその案件を引き受け、手続きを進めて着手するときに支払う費用です。
  • ・報酬金
    結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬で、敗訴となれば報酬金は発生せず、自ら支払う必要はありません。
  • ・法律相談料
    法律相談の費用です。
  • ・手数料
    当事者間に実質的に争いのない場合に、事務的な手続きを依頼すれば発生します。
    例)書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などです。
  • ・実費、日当
    事案の解決に向けて実際に出費される金額となります。
    例)裁判所に納める印紙代と切手代、記録謄写費用、事案によっては鑑定料などもあります。
    出張の際は、交通費、宿泊費、日当(1日拘束される場合)が必要です。

着手金や報酬金は、各案件の対象の金額や、得られる金額の一定の割合となります。
ただし、離婚の調停や交渉の着手金・報酬金はともに30万円以下、離婚訴訟事件の着手金・報酬金は40万円以下が目安といわれています。
財産分与や慰謝料を請求するときは、 別に着手金や報酬金がかかるので、注意が必要です。

・納得すれば依頼をする

法律相談にて弁護士から事案解決の見込みを聞き、費用面でも問題がなければ、実際に依頼することになります。

なお、法律相談をしたからといって、必ず依頼しなければいけないわけではありません。
実際に、最初から弁護士を一人に絞らず、何名かの弁護士の法律相談を受けてから決めるという方法もあります。ですから、納得できなければ、依頼をせずそのまま帰っても問題はありません。

・委任契約書の作成と着手金の支払い

依頼の流れとしては、「委任します」という内容の契約(委任契約)を結びます。弁護士の方で「委任契約書」を作成してもらえるので、その書類に署名捺印するのが一般的です。
なお、契約書の内容は、依頼の内容や着手金・報酬の額などが含まれています。内容をしっかりと確認してからの署名をお勧めします。
また、弁護士が依頼された事案に着手する際に着手金の支払いが必要となるので、併せて着手金などの用意も忘れずにしておきましょう。

・終了後、成果があれば報酬金の支払いを行う

弁護士に依頼したあとは、アドバイスに従って、解決に向け準備や行動を起こします(弁護士に全て任せて、交渉してもらうこともできます)。
特に、弁護士から必要な書類の準備の指示があれば、速やかに対応することをお勧めします。
また、事情の変更や事態が進んだ場合なども、遅れずに逐一報告をしましょう。
なお、事案が無事解決し、成果が出て経済利益を得た場合は、一定の割合を報酬金として支払わなければなりません。

弁護士への離婚相談のポイント

弁護士に依頼するかどうかを決めるファーストコンタクトが、依頼前の法律相談です。
最初の法律相談では、時間制限に気を取られ、言いたいことも十分ではなく、聞きたいことも聞けずに終わるというケースも少なくありません。
以下、依頼前の法律相談を賢く活用するポイントをご説明します。

・早めに相談

「離婚協議でもめた」「離婚調停が思うように進まない」などの状況で相談される場合、既に離婚に向けて相手との交渉が始まっている状況といえます。
特に深刻な状態になってからでは、採るべき選択肢も限られることになるので、理想としては、相手と交渉する前に相談し、全体像を把握した上でのアドバイスに従って、動くことが望ましいでしょう。

・自分なりに状況を整理してメモにする

30分は意外と短いものです。親身になって話を聞いてもらえるため、ついつい苦労話などを長く話してしまい時間を取られることもあります。
そのため、事前に状況を整理してメモにして持参することをお勧めします。
自分から説明する内容は以下の2つです。

  • ・経緯
    (5W1H)誰がいつどこで何をどのようにして、今の問題に至ったのか簡潔に話す
  • ・自分の希望
    例)「離婚だけはしたくない」「こちらが慰謝料を支払ってでもすぐに離婚したい」など

また、他にも質問したい事項があれば、質問リストを作って、時間を有効的に使う準備をしておきましょう。

・全てオープンに

自分に不利な情報、恥ずかしい事実など、赤の他人に話をしたくないのも、もちろん理解できます。しかし、弁護士は、いうなれば法律分野の医者のようなものです。
病院では医師に、自分の症状を包み隠さず話して、症状を特定してもらいます。それと同じく、弁護士に対しても、正確な事実をオープンにして、法律的な見地から的確なアドバイスをもらうことが、解決への近道です。
弁護士には守秘義務(職務上知り得た秘密を漏らしてはならない法律上の義務)もあります。自分の話した内容が漏れることはありませんので、安心して全てを伝えることを心がけましょう。

まとめ

相手との交渉を始める前に、まずは弁護士に相談だけでもしてみませんか。
人に話すだけでも、自分の思考が整理され、思いもよらない発見をすることもあります。
特に話す相手が、法律の専門家であり、数々の経験則を持つ弁護士であれば、なおさらです。専門的な観点からのアドバイスで、状況が前進するかもしれません。
まずは、早期に相談することをお勧めします。

このコラムの監修者

平沼夏樹 弁護士(第二東京弁護士会所属)

弁護士法人法律事務所オーセンス

弁護士平沼 夏樹(第二東京弁護士会所属)

京都大学総合人間学部卒業、立教大学大学院法務研究科修了。一般民事(主に離婚事件)に関する解決実績を数多く有する。また、企業法務についても幅広い業務実績を持つ。

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