財産分与請求サポートプラン

サービス内容

基本業務

• 離婚に伴う財産分与に関する相手方との交渉
• 財産状況を踏まえた財産分与のアドバイス
• 相手方と合意した財産分与内容を含んだ離婚協議書の作成

備考

• 経済的利益の11%が220,000円（税込）に満たない場合、最低報酬として220,000円（税込）をご請求いたします。別途、事務手数料 33,000円(税込）を頂きます。
• 上記金額は全て税込金額となります。
• 慰謝料・婚姻費用・親権・養育費・監護権・面会交流等のその他離婚に関わる事項につきましても、こちらのプラン内でご相談頂けます。詳細は弁護士にご確認ください。また、養育費や親権等も協議決定する場合のそれぞれの弁護士報酬については、ご相談時に個別に弁護士にお尋ねください。

サービス内容

基本業務

• 離婚に伴う財産分与に関する調停のサポート・相手方との交渉
• 財産状況を踏まえた財産分与のアドバイス
• 調停の裁判所に提出する財産分与に関する主張書面の作成

備考

• 別途、事務手数料 33,000円(税込）を頂きます。
• 上記金額は経済的利益の11%が220,000円（税込）に満たない場合、最低報酬として220,000円（税込）をご請求いたします全て税込金額となります。
• 慰謝料・婚姻費用・親権・養育費・監護権・面会交流等のその他離婚に関わる事項につきましても、こちらのプラン内でご相談頂けます。詳細は弁護士にご確認ください。 また、養育費や親権等も協議決定する場合のそれぞれの弁護士報酬については、ご相談時に個別に弁護士にお尋ねください。

注意事項

• 着手金はご依頼時に発生します。
• 報酬金は案件終了時等に発生します。
• 事務手数料はご依頼時に発生します。ご依頼後の事務手数料の返還は行いません。
• 日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります（1回11,000円～55,000円程度（税込）)。
• 委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。
• ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、原則として、着手金等の返還は行わないものとします。但し、委任契約締結直後の中途終了、事件処理の実働がほとんど発生していない時期の中途終了、その他の事情のある場合には、弊所の処理の程度に応じて精算を行うものとします。なお、中途で終了したことにより報酬金が発生する条件を満たさなくなった場合であっても、弊所の処理の程度に応じて弁護士報酬を請求することができるものとします。
• 弁護士が介入したことにより、実質的な合意に至ったにもかかわらず、依頼者様のご都合で委任契約を終了することになった場合は、報酬金が発生します。
• 事案によっては、上記金額と異なる場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明致します。