Lifestyleライフスタイルで考える離婚

経営者の妻の離婚

経営者の妻の離婚は、夫より賢く計画的に。

夫が会社経営者で、妻が専業主婦の場合、財産分与について争われることが少なくありません。また、夫婦が共同経営者である場合や、親族などを含めた家族経営である場合には、経営権争いなどに発展するなど、交渉が長期化するおそれもあります。

一般的なサラリーマンなどの夫婦が離婚する場合の財産分与(清算的財産分与)は、原則2分の1ずつとされていますが、夫が会社経営者で妻が専業主婦の場合、夫の経営者としての才覚はもとより、その経営手腕によって事業拡大や資産形成がなされたと評価される場合には、妻への財産分与の割合が抑えられてしまうことがあります。

-- 財産分与

婚姻前から保有していた会社や財産や、婚姻後でも相続した会社や財産については、財産分与の対象から控除されますが、一般的なサラリーマンなどの夫婦が離婚する場合の財産分与(清算的財産分与)割合とされる、原則2分の1ルールは、夫が会社経営者などの場合、夫の経営者としての才覚や経営手腕によって事業拡大や資産形成がなされたと評価され、妻への財産分与の割合が抑えられてしまうことがあります。

夫が法人経営者(役員)の場合、法人名義の財産は、原則として、財産分与の対象とはなりません。

また、夫が法人経営者(役員)であっても、夫(経営者)個人として法人に貸し付けていたり(貸付金)、法人の株式・出資持分を保有している場合には、個人の財産となりますので、財産分与の対象となる可能性があります。非上場企業の経営者の場合は、その保有株式については、企業価値算定(株価算定)を行ったうえで財産分与対象額を決めた上で財産分与を行う必要があります。

夫の出世や成功は、妻の理解やサポートによるところが大きい、評価されるべきとお考えであれば、「知らなかった」と後々悔しい思いをすることがないように、財産調査の段階から、弁護士などの専門家のサポートを受けることをおすすめします。

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-- 親権

親権について父母どちらも譲らず親権者が争われた場合、家庭裁判所は、
  • ①乳幼児における母性優先の原則
  • ②継続性の原則
  • ③子の意思の尊重
  • ④兄弟姉妹不分離の原則
  • ⑤面会交流の許容
  • ⑥奪取の違法性

などの判断基準を総合的に考慮し、最も重要とする「子の利益と福祉」をもって判断します。

子どもへの愛情の深さを訴えるだけでは叶わない場合もあります。

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-- 養育費・婚姻費用

夫とは離婚しても、子どもの将来を思えば、それ相応の教育費が必要となります。
養育費は「満18歳に達するまで」、「満20歳に達するまで」、「大学卒業まで」など、ケースによって色々な定め方が考えられますが、十分な教育をお考えであれば、養育費の金額や支払期間をしっかりと決めておく必要があります。

婚姻費用とは、別居期間における生活費のことです。
夫婦には同居義務(民法752条 「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」)がありますが、相手方に法律上の離婚原因(民法770条1項各号)があり、同居義務違反や、悪意の遺棄と評価されない別居するに正当な理由があるような場合には別居が認められます。別居期間の婚姻費用は、相手方に請求すれば認められるものです。

養育費や婚姻費用は、家庭裁判所が公開している「養育費・婚姻費用算定表」を参考に概算されます。

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-- 慰謝料

慰謝料は、必ず支払う(支払われる)ものではありません。たとえば、浮気や不倫などの不貞行為DVモラハラなどが原因で離婚に至るような場合に、「精神的苦痛に対する損害賠償」として相手方に請求する(請求される)ことができますが、性格の不一致や価値観の違いだけでは難しいとされています。

また、慰謝料の金額は、離婚原因の内容や婚姻期間、子の有無、相手方の社会的地位や資力などの事情や状況で変わります。

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-- まとめ

経営者の妻が離婚を決心したら、離婚問題についての専門的知見が豊富で、かつ企業法務や労働問題の調停や裁判(訴訟)の経験をより多く積んでいる弁護士にご相談されることをおすすめします。

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弁護士に相談
してみませんか?

1
はじめてのご相談は
無料です

離婚問題について初回ご相談は無料です。現状の整理や今後の手続きの流れ、相手方への対応方法など、丁寧にわかりやすくお話しますので、ぜひ無料相談をご活用ください。

※ご相談内容によっては有料相談の場合もございますので予めご了承ください。
※正確な問題把握と的確なご提案ができるよう、お電話でのご相談は行っておりませんので、予めご了承ください。

2
女性弁護士、
男性弁護士のご希望も

「女性弁護士のほうが話しやすい」「男性弁護士のほうが心強い」など、ご希望がある場合は、女性弁護士、男性弁護士をお選びいただけます。面談ご予約時にお気軽にお申し付けください。

3
お忙しい方、お急ぎの方も
ご安心ください

最短で当日のご相談が可能です。夜間・土日のご相談もご都合、ご希望に添えるよう出来る限り対応いたしますので、日中お仕事されている方や、お急ぎの方も是非ご相談ください。

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駅から徒歩圏内

オフィスは、東京(八重洲/日本橋)、新宿、六本木(六本木一丁目/六本木)、北千住、横浜、千葉、大阪(大江橋/淀屋橋/東梅田)に設けており、すべてのオフィスが駅から徒歩圏内にあり、アクセスも便利です。

5
赤ちゃんや小さな
お子さま連れでのご相談も

赤ちゃんや小さなお子さま連れでのご相談も可能です。 お子さまを見守りながら、ゆっくりとご相談いただけるよう、絵本やおもちゃなどもご用意しております。また、おむつ替えベッドのご用意しておりますので、お気軽にお申し付けください。

※現在、六本木オフィスのみ対応。

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弁護士費用は明確にご提示

離婚交渉・離婚調停プラン、不倫相手への慰謝料請求プラン、公正証書作成プランなど、弁護士が全てを代理するプランから、ご依頼者様をバックアップ(サポートする)プランまで、様々なプランをご用意しております。
ご相談の内容をおうかがいした上で、プランのご提案とともに弁護士費用を明確にご提示いたします。

離婚のご相談から
解決までの流れ

離婚のご相談から解決にいたるまでの流れをご案内いたします。

  • STEP 1
    法律相談(面談)のご予約

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  • STEP 2
    面談による法律相談

    面談による法律相談

  • STEP 3
    弁護士への委任の検討

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  • STEP 4
    委任契約

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  • STEP 5
    弁護士活動の開始

    弁護士活動の開始

  • STEP 6
    交渉・調停・裁判(訴訟)・審判

    交渉・調停・裁判(訴訟)・審判

  • STEP 7
    解決

    解決

離婚の弁護士費用(プラン)

「依頼内容に応じて」明確に設定しております。

離婚交渉・調停プラン

離婚交渉・調停、婚姻費用請求などが含まれたプランです。

    • 着手金
      30万円
    • 報酬金
      40万円

      +得られた経済的
      利益の10%

    • 協議離婚・調停に関する相手方との交渉
    • 慰謝料
    • 財産分与
    • 婚姻費用
    • 年金分割
    • 親権
    • 養育費
    • 監護権
    • 面会交流の交渉

※親権・面会交流が争点となる場合には、プラス10万円の追加着手金が発生します。
※経済的利益とは財産分与、慰謝料、養育費2年分、婚姻費用2年分等の合計を指します。
※別途実費(交通費、郵便代、印紙代など)が発生します。
※上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。

期待を超える

期待を超える

離婚問題は、精神的にも経済的にも負担がかかります。ご依頼者様が不安に感じないよう、進捗のご連絡をしっかりと行い、一つ一つ丁寧に説明することを心がけています。また、できるだけ早く解決することも弁護士の能力の一つであると考え、解決までのスピードも重視しています。

ご依頼者様が、一日でも早く、前を向いて新しい生活を始められるよう、期待を超えるサービスを目指しております。

弁護士に委任する
メリット

  • POINT1

    手続の準備の時間や精神的負担を最小限にすることができます。

  • POINT2

    法的観点から冷静に分析し、論理的かつ戦略的に主張することができます。

  • POINT3

    主張すべきタイミングを見極めて、主張すべきことを明確に主張することができます。

  • POINT4

    望まない条件を受け入れてしまうなどリスクを回避することができます。

  • POINT5

    調停外での相手方とのやり取りも弁護士を通して行うことができます。

守秘義務(弁護士法23条)

弁護士は、ご依頼者様(顧問先様やご相談者様を含みます)について、職務上知ることができた秘密を守る義務があります。また、法律相談はプライバシーに配慮した完全個室を完備しております。

離婚弁護士 無料相談 法律事務所オーセンス

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話す相手は選んでほしい

弁護士は、秘密保持の義務が法定され、高度の守秘義務があります。(弁護士法第23条)

法律事務所オーセンスは、法的観点から冷静に分析し、論理的に主張を続け、最良の解決・支援へ導くため全力を尽くします。

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ご了承ください。

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