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婚姻費用分担請求について

離婚について話し合いや裁判をする際に、別居中の相手が生活費を支払ってくれない、という状況が考えられます。 このような場合には、婚姻費用の分担請求を行って、生活費をきちんと支払ってもらうことを検討しましょう。

-- 婚姻費用とは

婚姻費用とは、夫婦とその未成熟の子どもが共同生活をするうえで必要な費用のことで、 財産・収入・社会的地位などに応じた普通の生活費を意味します。その内容には、衣食住の費用、子どもの教育費、医療費、交際費などが含まれます。

-- 婚姻費用の分担義務

法律上、夫婦は互いに協力して扶助する義務を負っていて、婚姻費用についても相互に分担すべきとされています。また、夫婦は、婚姻生活において平等で、 お互いの生活は一体となるべきものですので、相互に、自分の生活と同じレベルの生活を相手にもさせなければなりません。

この婚姻費用の分担としては、通常は、収入の多い夫または妻から相手に対して、金銭(生活費)が支払われます。 そして、この婚姻費用の分担義務は、離婚についての話し合いや裁判を行っている間も、婚姻関係が続いている限り、原則なくなりません。 つまり、夫婦の関係が悪化しても、夫婦である間は、生活費を支払う義務があるということです。

-- 婚姻費用の分担を求める手続き

婚姻費用の分担を求める方法としては、まず、夫婦間で話し合うことが考えられます。 夫婦間の話し合いで合意できない場合の手続としては、家庭裁判所に調停を申立てることが考えられます。

調停で合意できない場合には、自動的に審判に移行し、家庭裁判所によって、婚姻費用の支払いに関する決定がされます。 審判では、家庭裁判所が、夫婦の資産、収入、その他一切の事情を考慮して、具体的な分担額を決定します。

家庭裁判所での調停や審判で、相手が婚姻費用を支払うべきことが決まった場合は、それが履行されないときに、相手の財産に対して 強制執行することができます。また、家庭裁判所に申し立てて、婚姻費用を支払うよう相手に勧告することもできます。

-- 婚姻費用の金額

夫婦間の話し合いで婚姻費用の分担について合意が成立した場合には、合意した金額を支払うべきことになります。 この点、家庭裁判所では、調停も含めて、「養育費・婚姻費用算定表」というものを利用して算出される金額をもとに、個別の調整を行って婚姻費用を決定する運用が定着しています。

この算定表は、標準的な婚姻費用を簡易迅速に算出するために考案されたもので、夫婦の収入、子どもの人数・年齢により、標準的な婚姻費用が算出できます。 例えば、夫の年収が550万円(給与)で、妻が専業主婦(年収は0円)、5歳の子どもが1人いる夫婦の場合、夫は妻に対し、月額10万円から12万円を支払うものとされています。

-- 分担請求できる婚姻費用の時期

分担請求できる婚姻費用がいつからのものかは、金額同様、まずは夫婦間の話し合いによることになりますが、家庭裁判所では、通常、調停や審判を申し立てた時からとされます。 したがって、夫婦関係がこじれて、相手から生活費が支払われない場合には、すみやかに家庭裁判所に調停や審判を申し立てることが重要になります。

また、婚姻費用の分担請求をするのは、通常、夫婦が別居状態になり、生活費が支払われない状況が想定されます。しかし、同居をしていても、生活費が支払われないときなどには、 婚姻費用の分担義務を怠っているとして、婚姻費用の分担請求ができる場合があります。

なお、離婚が成立した場合には、婚姻関係を前提とする婚姻費用の分担請求はできなくなります。 また、調停などの合意条項としては、別居が解消された場合には婚姻費用の分担請求はできないとされるのが一般的です。


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