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養育費について

離婚しようとする夫婦間に子どもがいる場合に問題になるのが養育費です。養育費は、子どもの権利とされ、夫婦間における問題というよりも、子どもが親に対して請求できる権利であるという特徴を有しています。また、養育費は、原則として、子どもが成人するまでの期間支払いが必要となることから、長期間にわたり継続的に支払われるという特徴も有しています。

-- 養育費とは

子どもがいる夫婦が離婚する際には、子どもの親権者を決める必要があります。しかし、夫婦が離婚しても、親が子どもを扶養しなければならないという義務は、何ら影響を受けず、親権者とならなかった親も、子どもに対する扶養義務を果たす必要があります。

養育費の金額については、まずは、当事者間の話し合いで決定されることになります。当事者間の話し合いでまとまらない場合は、調停、審判、訴訟などの裁判手続きを通じて養育費が決定されることになります。

これらの裁判手続きを通じて養育費が決定される場合には、養育費算定表という算定表を基準にして決定されることが多いといわれています。養育費算定表とは、子どもの年齢や、扶養しなければならない子どもの人数、夫婦間の収入等により、具体的な養育費の金額を決定する一覧表です。

-- 養育費の支払い方法

養育費は、毎月決められた日に支払われることになります。

原則として、子どもが成人するまでの養育費を一括して請求することはできません。なお、裁判手続きを通じて、養育費の支払い義務が認められた場合には、調停における調停調書や、訴訟における判決書等を根拠として、相手方が支払わない場合、強制執行手続きにより、養育費を強制的に取り立てることができますが、夫婦間の話し合いで養育費の支払金額を決定した場合には、そのままでは、養育費の支払いが滞ったとしても、強制的に取り立てることはできません。

そこで、当事者間の話し合いで養育費が決定された場合には、公正証書という形式で、合意内容を書面化しておくという方法をお勧めします。

-- 一度決定された養育費の増減

養育費の支払いは、長期間に及ぶことから、支払が継続している期間中、様々な事情の変更があり得ます。

例えば、養育費の支払い義務者が支払期間中に出世し、大幅に収入が増えた結果、当初決定した養育費の金額では、扶助義務を十分に果たしているとはいえなくなった場合や、当事者の一方が、再婚し、扶養すべき子どもが増えた場合等が考えられます。

このような場合、養育費を増減させることは当然可能です。具体的な方法としては、まずは、当事者間の話し合いで新しい金額を決定するという方法が考えられます。当事者間の話し合いでまとまらない場合は、調停の場で、新たな事情に基づき、相当と考えられる養育費の金額を話し合うことになります。

-- 養育費の支払いが滞った場合

養育費は、長期間にわたって、継続的に支払われることから、支払の履行を確保することがとても重要になってきます。

裁判所を通じて養育費の支払い義務が認められている場合には、まず、裁判所を通じて、相手方に支払いをするように命令をしてもらうことができます。もっとも、この方法には、強制力がないことから、相手方から養育費を強制的に取り立てることはできません。

そこで、最終的には、強制執行により養育費を取り立てることになります。裁判所を通じて養育費の支払い義務が認められている場合や公正証書を作成している場合には、調停調書や公正証書等を根拠に強制執行を申し立てることができます。養育費のように定期的に支払い義務が生じる債権の強制執行においては、弁済期が到来していない将来分についても、相手方の給与等を将来にわたって差し押さえることが認められています。


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