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財産分与について

離婚してしまったら、夫婦で貯めてきた預金や住宅はどうなるのか不安に思う方も多くいると思います。これら、夫婦で築いていた財産は公平に分けることができます。

-- 財産分与とは

夫婦が婚姻中に協力して蓄積した財産の清算を目的とするものです。離婚の際に、財産分与の対象をもれなくピックアップし、財産分与の額をきちんと定めておかないと、もらえるはずの財産をもらい損ねたということにもなりかねません。

財産分与には、次の3つの要素があります。

  • ① 夫婦が婚姻生活により共同して築いた実質的夫婦共同財産の清算の要素(清算的要素)
  • ② 離婚によって生活に困窮する他方に対する一方による扶養の要素(扶養的要素)
  • ③ 有責の行為によって夫婦の婚姻生活を破綻に導いた他方に対する一方の損害賠償請求権の要素

-- 財産分与の対象財産

清算的財産分与の対象となる財産は、「当事者双方がその協力によって得た財産」です。これを共有財産といいます。双方の協力によって得た財産であれば、その名義にかかわらず、財産分与の対象財産に含まれます。具体的には、不動産、預貯金、現金、株式などが含まれます。

夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続によって取得した財産、婚姻中に他から受けた贈与などは、夫婦双方の協力によって取得した財産ではないので、財産分与の対象となりません。

以下、具体的に財産分与の対象を検討していきましょう。

退職金は、労働の対価の後払い的性格を有しているので、婚姻後、別居に至るまでの期間に対応する部分は、原則として財産分与の対象となります。

では、債務は財産分与の対象となるでしょうか。 これについては、生活費を補うための借入、教育ローンや住宅ローンなどは、夫婦が共同の婚姻生活中に生じた債務なので、財産分与において考慮することになります。反対に、ギャンブルや遊興費のために生じた借入れなどは考慮することができないと考えられています。

法人名義の財産は、夫婦の財産ではありませんので、原則として財産分与の対象となりません。もっとも、法人が株式会社である場合、会社の株式が一方配偶者の所有に属し、当該株式が婚姻生活中に形成されたものであるような場合は、財産分与の対象となる可能性が高いといえます。

-- 財産分与の割合

夫婦の寄与の割合を原則として2分の1とした上で、個別事情を考慮して修正することが多いです。

-- 財産分与の時期

財産分与は離婚と同時に決められることが多いです。しかし、財産分与の取り決めをしないで離婚をしてしまっている場合も、離婚後に財産分与を請求することができるので、諦める必要はありません。ただし、財産分与を請求できる期間は、離婚したときから2年以内という制限があるので、できる限り早く弁護士に相談することをおすすめします。


「財産分与」の解決事例一覧

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