慰謝料被請求プラン（慰謝料請求を受けている方）

慰謝料請求をされた場合に、
減額交渉するプランです

ご相談料
0円（初回60分まで）

※60分を超えた場合は、5,500円（税込）/30分をいただきます。

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※ご相談の内容によっては、有料相談となる場合もございます。

こんな方におすすめ

協議書を作成して解決したい
高すぎる慰謝料の減額を求めたい
相手方に弁護士がついている、
今後の交渉や裁判が不安…
家族や職場に知られる前に解決したい
自分で交渉することが不安
独身だと聞いていた交際相手。
その配偶者から慰謝料請求された

慰謝料請求を熟知した弁護人が
あなたの代理人として減額を主張し、
迅速・円滑な解決を目指します。

全国どこでも

オンライン・電話対応

（来所不要）

ご相談やご依頼後の面談、書類等のやり取りについてもすべて
メール・オンラインで手続きを進めることが可能です。

料金表

着手金

220,000円（税込）

＋

報酬金

得られた経済的利益の11％（税込）
＋ 220,000円 (税込)

備考

訴訟に移行した場合、110,000円（税込）の追加着手金が発生します。
訴訟からご依頼の場合には、着手金275,000円（税込）、報酬金275,000円＋経済的利益の11％（税込）となります。
得られた経済的利益とは減額した慰謝料金額にあたります。
300万円→100万円に減額した場合、経済的利益は200万円となります。
別途、事務手数料 33,000円(税込）を頂きます。
上記金額は全て税込金額となります。

注意事項

着手金はご依頼時に発生します。

報酬金は案件終了時等に発生します。

事務手数料はご依頼時に発生します。ご依頼後の事務手数料の返還は行いません。

日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります（1回11,000円～55,000円程度（税込）)。

委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。

ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、原則として、着手金等の返還は行わないものとします。但し、委任契約締結直後の中途終了、事件処理の実働がほとんど発生していない時期の中途終了、その他の事情のある場合には、弊所の処理の程度に応じて精算を行うものとします。なお、中途で終了したことにより報酬金が発生する条件を満たさなくなった場合であっても、弊所の処理の程度に応じて弁護士報酬を請求することができるものとします。

弁護士が介入したことにより、実質的な合意に至ったにもかかわらず、依頼者様のご都合で委任契約を終了することになった場合は、報酬金が発生します。

事案によっては、上記金額と異なる場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明致します。