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調停離婚

-- 調停離婚とは

紛争解決のために、第三者が両当事者を仲介し、合意による解決を目指す制度のことをいいます。調停前置主義といって、離婚にあたっては、訴訟を提起する前に、まず調停を申し立てる必要があります。申立てによって、「夫婦関係調整調停事件」という調停事件名が付けられることになります。

調停を申立てるにあたっては、「調停申立書」を作成して提出する必要があります。この「調停申立書」に主に記載する事項としては、

  • ①同居開始時期および別居開始時期、子どもの有無と生年月日といった当事者にかかわる事実
  • ②離婚原因
  • ③未成年子がいる場合の親権に関する事項
  • ④未成年子がいる場合の養育費に関する事項
  • ⑤財産分与に関する事項
  • ⑥慰謝料に関する事項
  • ⑦年金分割に関する事項
  • ⑧その他の事項

が挙げられます。相手方の暴力が離婚原因の場合など、申立時に相手方に現住所を知られると困るようなケースでは、申立時に裁判所に対して、相手方に住所を知られたくないことを伝える必要があります。

添付書類として、①申立人(相手方)の戸籍謄本、②財産分与に不動産が含まれる場合には、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、③年金分割を請求する場合には、「年金分割のための情報通知書」、④委任状などを用意しなければいけません。また、夫婦関係調停事件を申立てる際に、申立人が相手方と別居していて、かつ、相手方から生活費を十分にもらっていない場合には、「婚姻費用分担調停」の申立ても併せて検討する必要があります。

-- 調停の手続き

調停の期間としては、一回で終わることは少なく、一般的には5回程度は調停期日が開かれます。次の調停期日までは、おおむね1か月程度開くため、ある程度の時間がかかることを理解しておく必要があります。各調停期日は、おおむね2時間程度かかります。また、調停はあくまで当事者間の合意による解決を目指すものであるため、解決に至らない場合には「不調」といって調停が終わってしまう場合もあります。

その後、調停委員を介して、両当事者で解決の途を探っていきます。そして、解決の方向性が定まってくれば、「調停条項案」を作成して、具体的な解決方法を詰めていくことになります。

-- 調停の終了

無事に調停で両当事者が解決策について合意した場合には、「調書」が作成されます。そして、この「調書」は、確定判決と同一の効力を持ちます。すなわち、裁判などで決定したのと同じ効力が得られるのです。これに対し、両当事者が解決策について合意できなかった場合には、調停不成立となって調停が終了します。この場合には、離婚訴訟を提起して裁判での離婚を目指していくことになります。


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