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協議離婚

-- 協議離婚とは

当事者同士の合意によって成立する、最も簡易な離婚の方法です。

調停や訴訟と違って時間がかからない点、訴訟などで対立が激化する前に離婚ができる点などにメリットがあります。 当事者の合意によって初めて離婚が成立するため、相手との交渉は極めて重要です。

一時の感情で離婚してしまうことがないよう、しっかりとお互いの離婚への意思を確認することが重要です。 また、経済面や環境面なども含めた、離婚後の生活をしっかりと想定したうえで離婚するか否かをしっかりと考えることが大切です。

-- 協議内容の決定

ケースによっても異なりますが、協議離婚をするにあたって協議すべき事項は、①親権者の指定、②監護についての指定、③養育費、④面接交渉、⑤財産分与、⑥慰謝料、⑦復氏についてなどが挙げられます。

協議内容の決定にあたって重要なことは、公正証書などを用いて明確な形で協議内容をしっかりと確定しておくことです。

①親権者の指定以外は、離婚の成立後にも話し合って決めることも法的にはできまですが、実際には、離婚後に再度話し合うことは精神的にも難しく、うやむやになってしまって後悔するケースが多いので、離婚の協議の段階でしっかりと決めておくことが大切です。

-- 協議離婚の手続

協議離婚の届出は、当事者双方と証人2人以上が署名した書面でするか、これらの者全員が口頭でしなければならないとされています。

実際には、書面によって離婚をするのが大半です。

作成した離婚届を、相手に渡してしまうと、相手の気が変わって離婚届を出してもらえないことが考えられます。このようなケースに備えて、自分が離婚届を持っておく、離婚届を2通作成して双方が提出できるようにしておくなどの配慮をしておく必要があります。


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