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Type離婚の種類

協議離婚とは

協議離婚とは、夫婦間で離婚に関する協議を行って合意し、離婚届を提出することにより離婚が成立する簡単な離婚方法のことを言います。協議離婚は理由を問わず行うことが可能で、離婚届を提出するにあたり第三者の立ち会いも必要ありません。

2013年のデータによると、離婚が成立したうちの87.3%が協議離婚であるとの結果が出ており、大半のケースで裁判所での手続きを経ることなく離婚が成立していると言えます。(※1

※1)三菱UFJリサーチ&コンサルティング「調査レポート 定着する中高年の離婚
~多様化するライフコースの選択~」pp.2
http://www.murc.jp/thinktank/economy/analysis/research/report_150525.pdf

協議離婚の流れ

協議離婚のおおまかな流れは以下のようになっています。

① 夫婦で離婚について協議

離婚の意思確認、親権、財産分与、慰謝料、養育費などについて話し合いを行います。夫婦の関係が悪化しているなどの理由で夫婦間だけでの協議が難しい場合は、弁護士などの第三者に間に入ってもらうことも大切です。

② 協議成立、離婚協議書等の作成

協議が成立すれば、合意した内容を「離婚協議書」「合意書」などの文書にまとめます。その際、作成した書面は公正証書にしておくと、養育費などの金銭の支払いについて、万一支払いがなされなかった場合にすぐに強制執行手続きを取ることができるというメリットがあることに加えて、後日「言った言わない」などのトラブルの防止にもなるため安心です。

③ 離婚届の作成

当事者の署名押印と、成人2名の証人の署名押印が必要です。証人は20歳以上であれば誰でもよく、夫側・妻側から1名ずつ選ぶのが一般的ではありますが、夫側から2名または妻側から2名選んでも問題ありません。

④ 離婚届の提出

夫婦の本籍地又は住所地にある市区町村役場の戸籍係へ離婚届を提出します。離婚届は、夫婦のどちらかが直接窓口へ持参してもよいですし、郵送でも受け付けてもらえます。また、委任状が必要になりますが、第三者が提出してもかまいません。なお、本籍地以外の役場に届け出る場合は、戸籍謄本が必要です。本人確認のための運転免許証・パスポートなど本人確認書類や、訂正のための届出人の印鑑が必要となることもあるので、離婚届提出時には念のためこれらを持参しましょう。

⑤ 離婚成立

離婚届が無事に受理されたら離婚が成立します。妻は基本的に離婚したらもとの姓に戻りますが、離婚後も婚姻中の姓を名乗りたい場合は、離婚成立後3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を届出人の住所地または本籍地の市区町村役場に提出します。

協議すべき内容とは

協議離婚を行う際、離婚届を作成する前に夫婦間で話し合っておくべきことがあります。親権者以外は離婚成立後に話し合うこともできますが、離婚成立後に双方が面と向かって話をするのは難しいケースが多いため、面倒でも事前に協議しておくことが重要です。

① 未成年の子どもの親権者について

夫婦間に未成年の子どもがいる場合は、離婚後に親権を夫婦のどちらが持つのかを決めておかなければなりません。離婚届に親権者を記入する欄があり、親権者が決まっていない状態では離婚届を受理してもらえないからです。多くの場合、親権は母親が持つことになりますが、母親がすでに家を出ていて子どもが父親と一緒に暮らしている場合など、父親が親権者となるケースもあります。

親権に関する話し合いに折り合いがつかなければ協議離婚を成立させることはできず、裁判所に調停を申立てることになります。

② 面会交流

離婚が成立すれば夫婦関係は終了しますが、夫婦と子どもの親子関係は一生続くものです。そのため、親権者・監護親ではない親であっても、子どもと会ったり連絡を取り合ったりする「面会交流」をすることができます。以前は、「面会交流」について、法律上の規定はありませんでしたが、平成23年に民法が改正され面会交流について明記されました。

面接交流については、会う頻度や場所、時間などについて具体的に話し合い、離婚協議書に記載します。引き取った親が相手に会わせたくない場合でも、子どもともう片方の親との面会を拒否することは認められていません。ただし、もう片方の親が暴力をふるうなど子どもに危害を及ぼす心配がある場合は、面会を制限したり拒否したりすることができます。

③ 養育費・財産分与・年金分割・慰謝料額およびその支払方法

養育費や財産分与などのお金の話は、生活に直結する大事なことなので、事前にきちんと決めておくことが必要です。夫婦のどちらかが専業主婦(夫)の場合は、専業主婦(夫)側は財産がもらえないのではないか」と心配される方もいるでしょう。しかし、専業主婦(夫)もいわゆる「内助の功」で働いている夫(妻)を助けてきた実績が認められるため、財産を得られる権利があるとされています。

お金の問題は、離婚後に話し合おうとしても事実上不可能なケースが多く、事前に話し合っておくほうが賢明です。離婚後に協議するとしても、慰謝料の請求については時効が(原則として)3年、財産分与・年金分割の請求については時効が2年となっているので注意しましょう。

④ 子どもの戸籍と姓

両親が離婚しても、子どもの戸籍や姓に変更は生じません。親権者が母親になっても、子どもは離婚後も父親を筆頭とする戸籍に入ったままであり、姓も引き続き同じ姓を名乗ることになります。子どもの戸籍の記載事項には「父母が協議離婚をし、親権者を母とする」と記載されます。母親が離婚後も婚姻中の姓を名乗ることにして、母親と子どもの姓が同じだったとしても、戸籍は別々になります。

そのため、母親が子どもを自分の戸籍に入れたければ、別途手続きが必要です。まず、母親が自分を筆頭とする戸籍を作ります。次に、家庭裁判所に子どもの氏を変更する許可を得る手続きを行い、裁判所の許可が得られたら、それに基づいて子どもを自分の戸籍に入籍させる手続きをとります。そうすれば、母親と子どもが同じ戸籍に入ることができるようになるのです。

離婚協議書の作成

離婚に関する協議を行って夫婦双方で合意ができれば、後日「言った言わない」の争いやどちらか一方がすべきことを履行しないなどのトラブルを避けるために「離婚協議書」を作成します。書類の名称は「合意書」「念書」「覚書」などでもかまいません。夫婦が合意した内容を書面にまとめておくことが重要です。

離婚協議書には特に決まった書式はなく、縦書きでも横書きでもよいとされています。離婚協議書は2通作成し、夫婦双方が署名・捺印した後、夫婦それぞれ1通ずつ保管します。

-- 離婚協議書は公正証書にしておくとトラブル防止にも

さらに、養育費の支払いなどの金銭債務を夫婦どちらか一方が履行しなかった場合に備えて、離婚協議書を「公正証書」にしておくことが重要です。

公正証書とは、法律家の専門である公証人が法律の規定に基づいて作成する公文書のことを言います。公正証書を作成することで、後々生じる可能性のあるトラブルを未然に防ぐことが可能です。

協議で合意した養育費の支払いや財産分与などの金銭的内容については、「債務不履行の場合は強制執行してもかまわない」とする「執行認諾文言付公正証書」を作成しておくと安心です。そうすれば、養育費や慰謝料などが相手方から支払われない場合、相手方の預貯金や給与を差押えるなどの強制執行を行うことができます。金銭面以外の合意内容については、公正証書にしても法的効力はありませんが、調停や訴訟になったときにはひとつの証拠となるので、併せて記しておくとよいでしょう。

-- 公正証書作成の流れ

① 夫婦で公正役場に出向く

全国約300か所ある公証役場のいずれかに夫婦で出向き(場所に制限はありません。)、公正証書の作成を依頼します。その際、事前に確認のうえ、合意内容を記した書類や記載内容に関係する書類のほか、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類や実印、印鑑証明書といった必要書類持参します。

② 協議の内容を公証人に伝える

協議で合意した内容について、公証人に伝えます。口頭でもよいとされていますが、抜け漏れを防ぐためには簡単なメモを作成して持参したほうがよいでしょう。この内容をもとに、公証人が公正証書を作成します。

③ 内容の確認、正本・謄本の交付

公正証書の原本の作成が完了したら、夫婦がそれぞれ内容を確認し、署名・捺印します。公正証書は原本・正本(原本の写し)・謄本が作成され、債権者に正本が、債務者に謄本がそれぞれ交付されます。原本は公正役場で保管されることになります。

無断で離婚届を出されるのを阻止するには

離婚の協議中であるにも関わらず、早く離婚したい一心で、夫か妻のどちらかが無断で離婚届を役場へ提出してしまうという可能性があります。たとえば、妻が協議中に「やっぱり考え直したい」と離婚の意思を喪失したのに、夫は早く離婚したいため、あらかじめ署名捺印していた離婚届を妻の意思とは関係なく役場に提出してしまい、受理されてしまうというケースです。
相手に離婚の意思がないのに、離婚届が受理された場合、その離婚は本来、効力はありません。しかし、そういった場合でもいったん離婚が成立すると、戸籍は離婚として変更されてしまいます。それを取り消して元の戸籍に戻してもらうためには、その後、裁判所で「協議離婚無効確認」の調停や訴訟を申立てなければならず、非常に面倒な手続きが必要になります。

そこで、離婚届に署名、捺印をしてしまったけれど、勝手に相手に離婚届を提出されるのを阻止したい場合、相手が離婚届を提出しても受理させないための方法として「不受理申出」の制度を利用しましょう。
不受理申出の手続きは、申出人が「不受理申出書」に必要事項を記入し、署名・捺印した後、夫婦の本籍地のある市区町村役場に提出することで行えます。本籍地以外の役場でも受け付けてもらえますが、宛先は本籍地のある市区町村役場宛てにする必要があります。

「不受理申出」の有効期限は無期限です。不受理申出書を提出した後、事情が変わって不受理申出書を取り下げたい場合は、不受理を申し出た本人が「不受理申出取下書」を作成・署名をして、申出書と同じ印を押して提出します。不受理を申し出た後に正式に離婚が成立すれば、「不受理申出取下書」を提出した後に離婚届も提出することになります。


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