離婚・男女問題
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ご相談日程を調整いたします。
自分が悪いことはわかっているけど、慰謝料が高額すぎて支払えないので、適正金額に減額してほしい
相手の弁護士からある日突然内容証明が届き、支払期日が書かれている。どう対応していいかわからない
できれば子どもや夫（妻）、両親、近所の方、職場の方に知られたくない
関係を持ったことは事実だが、相手が既婚者だとは知らなかった
不倫をしていると疑われ慰謝料を請求されたが、全く身に覚えがない
POINT.01
離婚問題・慰謝料請求について、豊富な経験と実績を有する弁護士らで構成する離婚専任チームを設けています。これまでに蓄積した専門的知見を活用し、迅速かつ的確に対応します。
POINT.02
不貞行為の慰謝料請求は、シンプルなプランです。初回のご相談時に弁護士からもご説明させて頂くので、ご不明な点はお気軽にご質問ください。
※ご相談の内容によっては、日当が発生する場合がございます。
POINT.03
離婚問題に詳しく豊富な実績を持つ女性弁護士が数多く在籍しておりますので、女性の方でもお気兼ねなくご相談できる環境です。面談予約時に「弁護士性別」をご希望いただくことも可能です。
POINT.04
依頼者様やお子様の人生が、ご相談解決後にいかに前向きにスタートできるかを重視しております。調停や裁判の勝ち負けだけをサポートするのではなく、その後の生活や貯蓄、仕事の計画づくりまでトータルでサポート致します。
POINT.05
弁護士に認められている「弁護士会照会制度」を活用することで、相手の連絡先や住所を調べることができる場合があります。
突然慰謝料請求を求める書類が届いたら、誰しも不安になるはずです。
たしかに、不倫・浮気をしてしまった側としては、「慰謝料を支払うことで問題が解決するのであれば、請求された通りの金額を早く支払わなくては」と考えてしまうかもしれません。
しかし、だからといって相手が提示する慰謝料を全て支払わなければいけないということではありません。
過去何件もの事例を担当してきましたが、提示された慰謝料金額から数百万単位で減額が実現した事例はいくつもあります。
金額の面だけでなく、ご依頼者様の不安な気持ちを少しでも和らげられるようにサポートいたしますので、ぜひ一度、お気軽にご相談ください。
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case01
330万円の不倫慰謝料請求を80万円に減額
得られた経済的利益
2,500,000円
Aさん（女性）は勤めていた会社の取引先でBと出会い、Bが既婚者であると知りながら不倫関係になってしまいました。関係はすぐに解消し、会うこともなくなりましたが、その後Bの妻から330万円の慰謝料を請求する内容の書面が届きました。高額な請求に驚いたAさんは、慰謝料の減額についてご相談にいらっしゃいました。
弁護士は、AさんとBの不倫が発覚した後もB夫婦の夫婦生活が続いていたことから、B夫婦の関係が他の理由によって破綻したものと推測。また、証拠のメールがBから積極的に誘う内容だったことに加え、取引先であるBが強い立場にあったこともわかりました。
弁護士はこれらの事実をふまえ、請求された慰謝料額は高額すぎることを主張し、和解を求め積極的に交渉を続けました。弁護士による交渉の結果、当初の請求額から250万円が減額され、慰謝料として80万円支払うことで和解が成立しました。
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case02
家族に知られることなく、500万円の不倫慰謝料請求を160万円に減額
得られた経済的利益
3,400,000円
Cさん（男性）は、同じ職場で働く既婚者のDから積極的なアプローチを受けるようになりました。
ある程度の距離感を持ってDと接するようにしていたものの、Dが離婚すると聞いたこともあり、CさんはDとの交際を始めました。
するとある日、Dの夫から慰謝料として500万円を請求する旨の書類が届きました。
Cさんには妻子がいたため、家族には知られずに解決したいとお考えでした。
弁護士は、不倫のきっかけはDからの積極的なアプローチであったことや、D夫婦の婚姻関係が既に破綻していたことなどを主張し、慰謝料の減額の交渉を行いました。
また、その後Dの夫が提起した慰謝料請求の訴訟においても、500万円の慰謝料は減額されるべきであると主張。この間、不貞の事実や慰謝料を請求されていることがCさんの家族に知られないよう、細心の注意を払いました。
結果、裁判では500万円の慰謝料は高額であり、減額されるべきであると判断され、慰謝料160万を支払うことで合意となりました。
また、Cさんの希望通り、Cさんの家族に知られることなく解決することができました。
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case03
500万円の不倫慰謝料請求を150万円に減額、不動産の差押えも回避
得られた経済的利益
3,500,000円
Eさん（女性）は、趣味を通じてFと知り合いました。
Fが既婚者であることは知っていましたが、EさんはFの積極的な誘いを断り切れず、不倫関係となってしまいました。
その後、2人の関係を知ったFの妻から、慰謝料として500万円を請求する通知と、Eさんの所有する土地と建物を仮差押えするという内容の通知が届きました。
弁護士は、Eさんの代理人として慰謝料の減額を求めました。
Fの妻は「Eさんのせいで夫婦生活が破綻した」と主張してきましたが、弁護士は証拠となるFのメールをもとに、不倫関係となった当時Fが既に離婚を考えていたこと、Fからの積極的な誘いをEさんが断り切れなかったことを反論しました。
証拠を踏まえた弁護士の適切な主張により、Eさんが慰謝料として150万円を支払う内容で和解が成立。
Eさんは、所有する土地と建物を差押えられることなく、慰謝料も支払える金額での解決となりました。
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01
感情的になりがちな相手方との交渉を弁護士に任せることで、精神的なストレスから解放され、日常生活への影響も最小限に留められます。
02
相手方は感情的になっていることが多く、また相手方にとって有利な条件での示談・和解を要求してきます。しかし、弁護士に依頼することによって、過去の判例などを踏まえた適正な慰謝料額を前提とした対等な交渉が可能になります。
03
当事者間で和解が成立したにも関わらず、相手方から再び慰謝料を請求されたり、不貞行為の内容をSNSに投稿されたりといった事後的なトラブルも少なくありません。弁護士を通じて合意書を作成することで、終結した問題を後から蒸し返されるようなトラブルを未然に防止することが可能になります。
弁護士法23条により、弁護士には高度な守秘義務が課されています。安心してご相談ください。
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指摘されている不倫・浮気（不貞行為）は「すべて事実」ですか？慰謝料請求をされた場合、記載内容に事実と反する内容が記載されていないかを確認してください。また、不倫・浮気（不貞行為）が事実だったとしても、相手が既婚者であることを知らずに慰謝料請求された場合は、慰謝料を支払わなくてもよい場合があります。
おすすめしない行動
浮気・不倫の慰謝料を請求されたからといって、相手に言われるがまま相手の要求する金額をすぐ支払ったり、相手に差し出された示談書の内容を十分に検討せずサインをしたりすることはおすすめしません。
慰謝料の請求者は誰ですか？不倫・浮気相手の配偶者（妻や夫）から慰謝料請求をされた場合、高額な慰謝料を請求される可能性があります。あなたが直接交渉しても、相手は感情的になっている可能性が高く、交渉は困難が予想されます。また、相手の弁護士から慰謝料請求された場合、弁護士は依頼者の利益を最優先に考えるため、法律の知識や交渉力を備える弁護士とあなたが自分一人で対等に交渉するのは容易ではありません。
おすすめしない行動
自分も感情的になり相手方と口論をする、メッセージを送るなどもおすすめしません。後々裁判に発展したときに自身の立場を不利にしかねません。
いくらの慰謝料を請求されていますか？不倫・浮気（不貞行為）にともなう慰謝料の金額について、明確な算定基準や計算方法はなく、様々な事情を考慮して決められます。しかしながら、実際は過去の裁判例が参考にされていて、不倫・浮気（不貞行為）などの慰謝料の相場は、100万円〜300万円程度と考えられています。
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活動開始
※電話・メールで頂いたお問合せはまずオペレーターにつながります。弁護士に直接つながることはありません。
※オペレーターにも守秘義務がございますので、詳しいご相談内容をお伝え下さい。案件としてお受けできるかどうかや、弁護士との初回相談が無料になるかどうか、その他ご不明点をご回答致します。
※オペレーターが弁護士との初回相談日程を調整致します。
※弁護士との初回相談が60分を超えた場合は、5,500円/30分を頂きます。
※ご相談の内容によっては、初回相談であっても有料となる場合がございます。
| プラン名 | 内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|---|
| 慰謝料被請求プラン | 訴訟外の 慰謝料請求（交渉） |
22万円（税込） ※訴訟に移行すると、 追加手数料が11万円 |
22万円（税込） ＋得られた 経済的利益の11% |
| 訴訟からのご依頼 | 27.5万円（税込） | 27.5万円（税込） ＋得られた 経済的利益の11% |
対応地域は日本全国ですか？
はい。全国対応いたします。
オフィスは東京都内に4ヶ所（六本木、日本橋、新宿、北千住）と、横浜、千葉、大阪の計7ヶ所ございますので、お近くの方は直接お越しいただいてのご相談が可能ですし、遠方であっても電話やオンライン会議ツールで案件開始から終了まで対応可能です。
不倫の事実はあるのですが、それでも慰謝料を減額できますか？
はい。仮に、不貞行為が実際にあった場合でも、状況によっては慰謝料の金額を減額できるケースが多く存在します。
また、不貞行為から「３年間」以上が経過している場合には、時効による慰謝料請求権の消滅を主張できる可能性があります。
支払期限が近いのですが、即日対応頂くことは可能ですか？
弁護士の予定があいていれば、最短翌日から対応可能です。
早期のご相談設定のため、できるだけお早めにご相談ください。
家族や職場にバラされたくないのですが、完全に防ぐことは可能ですか？
「必ず防ぐ」とお約束はできませんが、示談や和解において口外禁止条項を入れることでリスクを減らすことは可能です。
相手が既婚者であることを知らなかった場合でも、慰謝料は支払わなければいけませんか？
相手が既婚者であることを知らず、その点に過失がないのであれば、慰謝料の支払い義務を負うことはありません。ただし、これらの点を証明する必要があります。
まったく不倫の事実がないのに慰謝料請求をされてしまいました。どうすればいいですか？
不倫の事実がないのであれば、支払義務はありません。その主張の仕方についてはお近くの信頼できる弁護士にまずはご相談ください。
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もしご自身で対応を進められる場合は上記をご参考にしてください。しかし、ご自身で対応するのはおすすめできません。
特に相手方に弁護士がいる場合には、こちらも弁護士に依頼したほうが適正金額での解決につながりやすいです。
「SNS上でのプライバシー侵害」や「紛争の蒸し返し」なども予防できるため安心といえます。