面会交流とは？取り決めの内容・実施方法

面会交流とは

面会交流とは、離れて暮らす親と子どもが直接会って一緒に過ごしたり、手紙や電話などを通して交流したりすることをいいます。
親権者（監護権者）とならなかった側の親が子どもに会いたいと思う気持ちは自然なことであり、権利として認められています。

なお、以前は面会交流のことを「面接交渉」と呼んでいましたが、面会交流のほうが実態に近いことから、現在は裁判所での事件名も面接交渉から面会交流に変更されています。

面会交流について取り決めるべき内容

離婚するときに面会交流について取り決めておくべき内容としては、以下のものが挙げられます。

面会の頻度

月1回、月2回など頻度を決めましょう。

面会の日時

いつ会うのかを決定します。毎週日曜日、毎月第2日曜日などと定めてもかまいません。
「当事者がその都度決定する」とする方法もあります。

面会場所

どこで会うのかを決定します。
「その都度話し合って決める」としてもかまいません。

受け渡し方法

子どもの受け渡し方法を決めます。
駅の改札で待ち合わせる、家まで迎えに来るなどの方法があります。

親同士の連絡方法

面会交流の方法を話し合うほか、緊急の用事や病気などでキャンセルになる場合もありえるため、親同士の連絡方法を決めておきましょう。
携帯電話やメールなど、連絡を取るための手段を明確にしてください。

面会交流の拒否

面会交流を認めるかどうかは、子どもの福祉や利益になるかどうかの観点から判断されます。
面会交流は、原則的には認められる場合が多いですが、例外的に、子どもの福祉や利益の観点から制約を受けます。
具体的には、子どもの年齢、心理状態、現在の生活状況、面会交流に対する意向、監護者の意思、監護教育への影響、非監護親の別居前の監護態度、子どもに対する愛情等、さまざまな要素が考慮され、判断されます。

例として、子どもへの暴力行為等があった場合や、連れ去りの危険性がある場合には、面会交流を継続することが子どもの福祉に反するといえることから、面会交流を制限する事情になりえます。
一方、「離婚原因が相手方の不倫だったので子供を会わせたくない」「再婚したのでもう離婚した相手方には会わせたくない」といった場合には、ただちに面会交流を制限する理由があるとはいえません。

非監護親が面会交流の実施を求める手続き

面会交流については、まずは父母間で協議を行うべきですが、協議がととのわないときや、そもそも協議ができない場合には、面会交流をさせること及びその方法についての調停又は審判を申し立てます。
申し立てる場所は、調停の場合、相手方の住所地の家庭裁判所で、審判の場合、子どもの住所地の家庭裁判所になります。

調停又は審判で定められた面会交流が行われない場合、子どもと離れて暮らす非監護親は、家庭裁判所から履行勧告をしてもらったり、債務不履行として損害賠償請求ができる場合があります。
また、強制執行（間接強制）を行える場合もあります。

なお、面会交流について当事者間の協議で定めた場合には、面会交流が行われなくても非監護親から履行勧告をすることはできませんが、債務不履行として損害賠償請求は可能な場合があります。