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Faq離婚に関するよくある質問

離婚とお金

-- 慰謝料

-- 婚姻費用

-- 財産分与

-- 養育費

-- 親権


-- 慰謝料Q1相手に原因がある場合、慰謝料は必ずもらえるのでしょうか?

夫婦の離婚に際しては、離婚の原因となった浮気や、離婚したこと自体により、精神的損害を被ったとして、慰謝料の請求ができる場合があります。

相手に法律上の離婚の原因がある場合、たとえば、相手が浮気をしたことが原因で離婚する場合には、相手に対して、慰謝料を請求することができます。一方、性格の不一致による離婚など、どちらか一方に法律上の離婚の原因があるとはいえないような場合には、慰謝料を請求することはできません。

なお、慰謝料を請求する権利は、3年で時効により消滅しますので、この点には注意が必要です。


-- 慰謝料Q2相手が慰謝料を払う約束をしたのに、払ってくれません。
どうやって解決したら良いでしょうか?

相手と慰謝料を払う約束をした方法によって解決方法は分かれます。

まず、慰謝料を払う約束について、公正証書を作成している場合や、または、家庭裁判所での調停手続きの中で合意して調停調書が作成されている場合には、それらの書面にもとづいて、直ちに相手の財産から慰謝料を強制的に回収すること(強制執行)ができます。

一方、公正証書や調停調書がなく、口頭や私的な合意書面による約束である場合には、民事裁判を起こすことが考えられます。民事裁判により勝訴判決を得ることができた場合には、その判決にもとづいて、強制執行ができるようになります。


-- 慰謝料Q3お互い納得して慰謝料なしで離婚したのに、後日慰謝料を請求されました。
払わなければならないのでしょうか?

慰謝料とは、精神的損害に対する損害賠償金のことです。お互い納得して慰謝料なしで離婚した場合には、原則として、後日、慰謝料を請求することはできません。

しかし、離婚前に相手が浮気をしていたにもかかわらず、その事実を知らないまま、慰謝料なしで離婚した場合には、慰謝料なしとの合意は無効であるとして、後日、慰謝料の請求ができる場合があります。


-- 慰謝料Q4婚約破棄をされた場合、慰謝料は請求できますか?

婚約は、男女の間に「将来結婚しよう」という合意があれば、成立します。婚約が成立していたのかどうかという判断が難しいケースもあります。エンゲージリングの交換や結納をした事実は、当事者間の婚姻の意思を外形的に表すものとして、婚約の成立を証する事実の1つになります。

正当な理由もなく婚約を破棄された場合、慰謝料を請求できる場合があります。なお、婚約により、婚姻に向けた準備を進めることが考えられ、婚約を一方的に破棄されると、婚姻に向けた準備のためにかかった費用などの財産的な損害も生じます。このような財産的な損害についても、損害賠償の対象となる場合があります。


-- 婚姻費用Q1一度決めた生活費の増減は可能ですか?

夫婦が別居するにあたって、あらかじめ契約書や公正証書等により具体的な婚姻費用の分担の合意をしておく場合があります。このような合意はもちろん有効です。もっとも、勤めていた会社が倒産したり、生活環境が著しく変わってしまった等、様々な事情の変更により生活費の増額や減額が必要となる場合も考えられます。そのような場合には、その旨の調停を求めることは可能です。


-- 婚姻費用Q2夫が破産した場合、生活費はもらえますか?

夫婦が別居するにあたって、あらかじめ契約書や公正証書等により具体的な婚姻費用の分担の合意をしておく場合があります。ただし、婚姻費用の分担の合意をしていたとしても、夫に浪費癖があったりする場合などには、婚姻費用の支払を後回しにして浪費してしまい、結果、夫が破産してしまうということも考えられます。

もっとも、破産法上、婚姻費用の分担の義務に係る請求権については、免責されないとされています。したがって、夫が破産した場合であっても、婚姻費用を請求することができます。


-- 財産分与Q1専業主婦でも財産を1/2で分けなければいけないのか?

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して形成した財産をそれぞれの財産への寄与度に応じて分配する手続きです。専業主婦の場合には、家事労働の財産形成への寄与度により判断されることになります。

この点について、家事労働が妻によりなされている結果、夫が仕事に専念でき、収入を得ることができていると考えれば、妻は家事労働により、財産形成の半分に寄与していると考えることができます。

ただ、実際の裁判では、夫が医者であったり経営者であったりして夫の才覚が財産の形成に大きく寄与している場合には、夫の側に寄与分をやや多めに認める裁判例もあります。


-- 財産分与Q2別居後に貯めたお金も分与の対象なのか?

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して形成した財産をそれぞれの財産への寄与度に応じて分配する手続きです。したがって、夫婦それぞれが、相手方の寄与なく単独で形成した財産については、財産分与の対象とはなりません。婚姻前から、夫婦それぞれが有していた財産がこの典型例であり、「特有財産」と呼ばれます。

別居後に貯めたお金については、原則として、他方配偶者の寄与なく、単独で形成した財産ということができ、特有財産にあたるといえるでしょう。したがって、財産分与の対象とはならないと考えられます。


-- 財産分与Q3年金分割とは何ですか?

年金分割とは、夫婦間において、将来、受領できる年金額に格差があるという不都合を是正するため、離婚する場合に、年金の標準報酬額の改定を申し立て、申立者が、改定後の標準報酬に基づいて、年金を受領することができるとした制度です。

なお、分割の対象となるのは、婚姻期間中の被申立者の保険料納付実績であり、受給している年金額の一部を他方に分けるものではありません。


-- 財産分与Q4相手に財産がない。この場合、何も請求できないのか?

財産分与とは、基本的には夫婦が婚姻中に協力して蓄積した財産を清算するというところを目的としています。そうすると、結婚生活中に、夫婦で築いてきた財産が全くないとなると、財産分与として請求することはできません。

ただ、例えば、厚生年金の保険料を支払ってきた場合などには、年金分割を請求することはできます。


-- 財産分与Q5財産分与に税金はかかるのか?

財産分与の際には、譲渡所得税が課されるか否かが問題となります。

財産分与の対象財産が、金銭または預貯金などの金銭債権の場合には、課税されません。しかし、キャピタルゲインが生じる財産(価値が変動する財産)については、譲渡所得税が課される「資産の譲渡」にあたります。

もっとも、居住用不動産については、離婚後の財産分与について譲渡所得税の特例が認められたり、離婚前であれば贈与税の配偶者控除の適用が考えられます。財産分与にあたっては、不動産などの価値が変動する財産については税務についてもしっかりと調査する必要があります。


-- 財産分与Q6子ども名義の財産はどうなりますか?

子ども名義の預貯金は、どのように使途・目的で預貯金をしていたかによって財産分与の対象となるかが決まります。たとえば、子どもの学費など、子供の将来に備えて子供のために預貯金をしていたような場合には、子どもに対する贈与があったとして、子ども固有の財産と判断されるケースもあります。

それに対し、単に子どもの名義にしていたが、実質は夫婦で貯金しているにすぎない場合には、夫婦の共有財産として財産分与の対象となるケースもあります。


-- 財産分与Q7退職金も財産分与の対象に含まれますか?

退職金は、労働の対価の後払い的性質を有していると考えられていますので、夫婦が婚姻中に協力して形成した財産といえます。そのため、離婚の時点で既に支払われている退職金が財産分与の対象となることについては、争いがありません。問題は、将来支給される退職金です

将来支給される退職金については、不確定な要素によって左右されるものですので、裁判例の考え方も分かれていますが、将来支給されることがほぼ確実である場合には、財産分与の対象となると考えられています。将来支給されることがほぼ確実であるか否かを判断するためにも、退職金を支払う会社の規程等を入手しておくことが望ましいといえます。


-- 財産分与Q8住宅ローンが残っている場合の財産分与の方法は?

住宅ローンが残っている住宅については
①住宅の価値が住宅ローンを下回る場合
②住宅の価値が住宅ローンを上回る場合
に分けて考えることができます。

①の場合
不動産を売却したとしても、その売却代金で住宅ローンを完済することができず、債務が残ってしまうだけです。そのため、夫婦のどちらか一方が住宅に住み続けるという選択をすることが多いようです。このような方法を選択した場合、残った住宅ローンについては住み続ける人が支払い続け、他方からの金銭の支払い等によって調整することが考えられます。

②の場合
住宅を売却して売却代金で住宅ローンを完済し、残った金銭を分割するという方法があります。また、夫婦の一方が住宅に住み続け、住宅を売却していたら相手方が受け取れた金銭を相手方に支払う、といった方法が選択されることもあります。


-- 財産分与Q9結婚前に購入した住宅も財産分与の対象になりますか?

財産分与の対象となる財産は、共同生活中に夫婦で形成した財産ということになりますから、婚姻前から有していた財産は、当該配偶者の固有財産として、財産分与の対象とはなりません。

ただ、残っていた住宅ローンの返済が婚姻中に行われていた場合、その返済は夫婦の協力によってなされたものと考えられますので、結婚前に夫婦の一方が購入した住宅であっても、結婚後にローン支払った部分(割合)については、財産分与の対象になります。


-- 財産分与Q10父から相続した財産も分与の対象になりますか?

夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続によって取得した財産、婚姻中に他から受けた贈与などは、夫婦双方の協力によって取得した財産ではないので、財産分与の対象となりません。したがって、父から相続した財産は分与の対象となりません。


-- 財産分与Q11会社の財産も分与の対象になりますか?

法人名義の財産は、夫婦の財産ではありませんので、原則として財産分与の対象となりません。

もっとも、法人が株式会社である場合、会社の株式が一方配偶者の所有に属し、当該株式が婚姻生活中に形成されたものであるような場合や、会社とはいっても全くの名目だけでその実態は夫の個人財産と同視できるような場合には、財産分与の対象となる可能性が高いといえます。また、会社が婚姻後設立されたものであれば、会社の株式は財産分与の対象となります。


-- 養育費Q1養育費って何?

子を授かった後に離婚をする場合、子の親権監護権者を決めなければなりません。その結果、離婚後は、親の一方が子を引き取り、子育てをしていくことになります。ただ、離婚したとしても、親の子に対する扶養義務は影響を受けません。子の親であることに変わりはないからです。そのため、子育てに要する費用は、親の双方が負担することになります。

そこで、子を引き取った親は、相手方に対して、子育てに要する費用のうち、相手方の負担部分を支払ってもらうことができます。これが、一般に「養育費」と呼ばれるものです。


-- 養育費Q2養育費はどうやって決めるの?

理論的には
①義務者・権利者の基礎収入を認定する
②義務者・権利者及び子それぞれの最低生活費を認定する
③義務者・権利者の分担能力の有無を認定する
④子に充てられるべき生活費を認定する
⑤義務者の負担分を認定する
というプロセスを経て算定します。

ただ、現在の離婚実務では、このプロセスを標準化して簡易で迅速な養育費の算定を可能とするために作成された、「養育費の算定表」が活用されています。「養育費の算定表」を用いて、離婚当事者の各総収入額と、子どもの人数、子どもの年齢をもとに目安となる養育費の額を算出し、その金額を前提に相手方と交渉をして、養育費の額を決定することが通常となっています。

もっとも、これはあくまで基準ですので、特殊事情がある場合には、考慮されるケースもあります。


-- 養育費Q3養育費の相場は?

統計上は、養育費は平均して1月あたり3万円から5万円くらいが多くなっているようです。ただ、実際は、双方の収入、子どもの年齢などによって大幅に異なります。

たとえば、サラリーマンの夫の収入が1000万円、あなたのパート収入が200万円で、10歳になる子どもが1人いるとします。夫と離婚してあなたが子どもの親権監護権を得た場合の1月あたりの養育費の額は、養育費の算定表によれば、おおよそ、8万円から10万円となります。同じ例で、あなたが専業主婦で収入が全くない場合には、おおよそ、10万円から12万円となります。


-- 養育費Q4養育費を払ってほしいが、相手方が応じません。困っています。

まずは、養育費に関する取り決めが、判決、調停調書、公正証書等(「債務名義」といいます)でなされているのかを確認しましょう。

養育費に関する取り決めについて債務名義がある場合、強制執行の手続きを執り、相手方の財産を差し押えることで、相手方からの養育費の支払いを実現することができます。

そのほか、家庭裁判所から相手方に対して、養育費を支払うよう勧告してもらうことも可能です。養育費に関する取り決めについて債務名義がない場合は、家庭裁判所に養育費請求調停の申立てをして、養育費の支払いを求めることになります。


-- 親権Q1経済力で劣る場合も親権者になれるの?

夫婦間で合意ができず、審判や判決で親権者を決めることになった場合には、子どもの今後の生活環境が親権者を決める判断要素の1つとなります。そのため、経済力の有無という点も親権者を決めるうえで1つの判断要素にはなりますが、父母間で経済力に差異がある場合には、養育費の支払いという形でその差を埋めることができるため、それほど大きな障害とならないことが多いです。

そのため、経済力で劣る場合でも、親権者になることができます。

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