離婚・男女問題の基本知識・用語集

離婚・男女問題に関する基本知識・用語を紹介します。

公正証書

公正証書とは、当事者間で合意した事項を公証人に説明して、公証人がその内容を文書に作成し、当事者及び公証人が署名押印し、公文書として作成されるものです。

離婚に際して生じる給付契約に関し公証人が作成する公正証書を、離婚給付等契約公正証書といいます。夫と妻の双方が離婚に合意し、養育費、慰謝料・財産分与等について、公正証書を作成し、強制執行認諾条項を盛り込んでおけば、金銭の支払いについては、裁判手続きを行わずに強制執行することができます。

非常勤裁判官

非常勤裁判官とは、弁護士が弁護士としての身分を持ったまま、民事調停または家事調停に関し、裁判官と同等の権限をもって調停手続を取りまとめます。

家事調停官

家事調停官とは、非常勤裁判官であり、毎週1回、終日(午前9時 30 分頃から午後5時頃まで)家庭裁判所で調停手続を取りまとめます。

調停委員

調停委員は、非常勤の裁判所職員であり、離婚調停の際に当事者の仲介役となって調停を進行させる役割を担っています。実際の調停の場では、担当裁判官ではなく、この調停委員が中心となって当事者の話を聞くことになりますので、調停委員の人柄や能力も調停がうまくまとまるかどうかという点に関わってくることになります。
1つの調停に関わる調停員は、男女各1名ずつの2名ということになっています。
なお、調停委員は、原則として、40歳以上70歳未満の人で、弁護士や医師、大学教授、公認会計士、不動産鑑定士、建築士のほか、社会に密着して幅広く活動してきた人など豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれています。原則として、最初から最後まで担当する調停委員が変わることはありません。

裁判所書記官

裁判所書記官とは、裁判所の法廷立会,調停調書の作成,訴訟上の事項に関する証明,執行文の付与のほか,支払督促の発付などを行う裁判所職員です。

家庭裁判所調査官
家庭裁判所調査官とは、夫婦や親族間の争いなどの家事事件や少年事件などについて、心理学、社会学、教育学などの行動科学の知識や技法を活用して調査するなど、裁判官の判断の手助けをする裁判所職員です。
離婚調停においては、子どもに面接をして、子どもにとって最もよいと思われる解決方法を検討するなどの重要な役割を担っています。

調停期日

調停期日とは、調停が実際に行われる日にち、です。この日にちは、裁判所の調停室の空き具合や担当裁判官の予定などが考慮された上で決定されます。申立人が差支えのある日程等を伝えておけば、可能な限り考慮してくれる裁判所がほとんどですので、申立ての際に調停期日の希望を併せてしておくとよいでしょう。一般的には、申立てから1~2か月以内に、第1回の調停期日が設定されます。

事件番号

事件番号とは、裁判所が受け付けた事件を識別するため記録に付する番号のことです。事件の種類ごとに付される符号が変わります。離婚調停を含む家事調停の場合には、平成○○年(家イ)第○○○○号というように事件番号が付されることとなります。

担当裁判官

受理された事件は、各裁判官に割り振られ(実務上、これを「配点」と呼んでいます。)、事件を担当する裁判官が決定することになります。なお、裁判所によっては、家事調停官という非常勤の裁判官(弁護士が弁護士としての身分を持ったまま裁判官となるものです。)がおり、この家事調停官が調停を担当することもあります。

申立人

申立人とは、調停を申し立てた人のことをいいます。

相手方

相手方とは、調停を申し立てられた人のことをいいます。

離婚協議書

離婚協議書とは、離婚について夫婦で話し合いをして合意した内容(離婚の合意、親権者と監護権者の定め、子どもの養育費、子どもとの面会交流、慰謝料、財産分与など)を記載します。

審判離婚

調停の場で当事者の意見がまとまらず、調停が不成立になった場合においても、家庭裁判所が相当と認めた場合に、一切の事情をみて、離婚の申立ての趣旨に反しない限度で離婚に関する判断をすることができます。
審判離婚は、裁判離婚に比べ、申立ての方式や申立手数料の点で簡易な手続きです。また、審判の手続が一般には公開されませんので、夫婦の秘密を守ったまま離婚することができます。

養育費

未成年の子どもを抱えて離婚する場合、養育費のことが問題となります。養育費とは、未成年の子どもが成長して自立するまでの間、親権を持たない親(非監護親)が支払う子どもの監護費用のことです。

年金分割制度

中高年者が離婚した場合に、一方配偶者に就労期間がなかったり、あっても賃金が低く短期間であったりするなど、男女間に雇用格差や給与格差があるために、一方配偶者が高齢期に十分に年金を受け取れないという問題が生じることがあります。
しかし、婚姻期間中における一方配偶者が得ていた報酬の一部には、他方配偶者の貢献が認められることも多いでしょう。例えば、妻が夫の仕事を献身的に支えてきたというご家庭もあると思われます。そういった場合、主として離婚女性の老後の生活の安定をはかるための制度です。

親権

親権とは、自分の子どもが成人するまで身の回りの世話をしたり、教育を受けさせたりし、その財産を適切に管理し、子どもの代理人として契約などの財産上の行為をする社会的な責務のことをいいます。親権は権利であると同時に、未熟な子どもを保護し、心身ともに健康な成長を助ける義務でもあるという二面性を持っています。日本の法律では、離婚の際、父母が共同で親権を持つことはできず、必ずどちらか一方に決めなければ離婚届は受理されません。子どもが複数いる場合は、それぞれの子どもについて親権者をどちらにするか決める必要があります。

監護権

監護権とは実際に子どもを引き取って身の回りの世話をして一緒に暮らす権利です。親権の中には、監護権が含まれていますが、親権と監護権を別々に定めることも可能です。しかし、監護権は親権の一部なので、親権者と監護権者は一致した方が、子どもの福祉に資すると一般に考えられています。

面会交流

離れて暮らす親と未成熟子とが面会したり、交流することを言います。従来は、「面会交流」のことを「面接交渉」と呼んでいましたが、「面会交流」のほうが実態に近いことから、現在は、裁判所での事件名も「面接交渉」から「面会交流」に変更されています。

協議離婚

協議離婚とは、夫婦間で離婚に関する協議を行って合意し、離婚届を提出することにより離婚が成立する簡単な離婚方法のことを言います。協議離婚は理由を問わず行うことが可能で、離婚届を提出するにあたり第三者の立ち会いも必要ありません。

調停離婚

紛争解決のために、第三者が両当事者を仲介し、合意による解決を目指す制度のことをいいます。調停前置主義といって、離婚にあたっては、訴訟を提起する前に、まず調停を申し立てる必要があります。申立てによって、「夫婦関係調整調停事件」という調停事件名が付けられることになります。

裁判離婚

当事者間で協議離婚の話合いがまとまらず、家庭裁判所の調停でも話がまとまらない場合、家庭裁判所に訴訟を提起することとなります。裁判離婚は、夫婦間の合意がなくても、裁判所が強制的に離婚をさせることもできますので、調停とは異なり、最終的には離婚できるか否かの決着がつきます。
ただ、裁判で離婚するためには、訴状などの法的書面を作成し、相手方の法的な主張を理解して適切な反論を行う必要があり、調停と比べて、手続きは複雑になります。
なお、裁判離婚については、調停前置主義(訴訟を提起する前に一度調停の場で話合いの機会を設けることが必要)が採用されていますので、直ちに裁判で離婚を争うことは原則できません。

離婚調停

離婚調停とは、離婚について話し合いがまとまらない場合や、さまざまな事情で話し合いがむずかしい場合に、家庭裁判所の調停手続を利用して、離婚に向けた「話し合い」をする方法です。
正式には、夫婦関係等調整調停といい、離婚そのものだけではなく、親権者、面会交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料などの問題も併せて話し合うことができます。話し合いがまとまらず、調停が不成立になった場合には、別途、離婚訴訟を提起する必要があります。

離婚の慰謝料

離婚の慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償として支払われるものです。よって、離婚をしない場合でも、不貞行為や暴力を受けるなど、不法行為によって精神的苦痛を受けたとして慰謝料を請求することができます。

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