解決事例

ご相談までの経緯・背景

Aさんは、約半年前から妻以外の女性と付き合っており、そのことを妻に告白しました。そして、夫婦生活を続けるのは困難だと考え、別居することにしました。

その後、Aさんは妻と何度か離婚について話し合ったものの、結局まとまらず、ついには妻から高額な慰謝料を請求されてしまいました。

Aさんは、請求された慰謝料が自分の経済的状況では支払える金額ではなかったため、妻からの請求が妥当な金額なのか、また、有利に離婚をすすめるためにはどうすればいいのかご相談にいらっしゃいました。

解決までの流れ

Aさんは、妻に離婚する意思があるのか、また離婚するとして、子どもの親権など離婚条件をどのように考えているのかを知りたいと思っていました。

弁護士は、妻に対して内容証明郵便を送り、離婚の意思と子どもの親権について確認しました。

妻からは、一方的に夫から離婚を強要され続けて困惑していること、現時点では離婚する意思がないとの返信がありました。

そこで、弁護士は家庭裁判所に対して、夫婦関係調整調停を申し立てました。

調停において、妻の代理人は、夫婦の別居が子どもによくない影響を及ぼしているため、もっと子どもことを考えて欲しいとする妻の言い分などを主張してきました。

妻の本心を知ったAさんは、もう一度、家族と暮らしたいという気持ちに変化していきました。

結果・解決ポイント

調停の結果、Aさんは妻との離婚を思いとどまり、①女性関係の問題は起こさない、②帰宅連絡を守って帰宅する、③別居を解消する、旨の調停が成立しました。
このように、弁護士は調整役として、最悪の事態を回避できる場合も多くあります。