解決事例

ご相談までの経緯・背景

Aさんの妻Bは、不倫相手Cと何度も連絡を取り合い、毎週末遊びに行き、帰ってこないということもしばしばありました。

ある日、連絡なく妻Bの帰宅が遅れたことをとがめたAさんに対して、妻Bは「離婚したい」と言い出しました。

その後、Aさんは妻Bから離婚調停を申し立てられました。

解決までの流れ

Aさんは、離婚調停を弁護士と一緒に進めていくため、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、調停においてはAさんに離婚意思がないことを伝えました。そして、子どもとの面会交流を認めてくれるなら婚姻費用を支払うことを伝えました。

婚姻費用とは生活を送る上で必要な費用です。法律上、夫婦には収入などを考慮し、婚姻から生ずる費用を分担する義務を負っています。

離婚調停中はまだ夫婦であるため、別居中であっても婚姻費用を支払わなければなりません。しかし、妻Bは面会交流を拒否しました。

結果・解決ポイント

調停の結果、AさんがBに解決金50万円を支払うこと、その他にお互いに金銭を支払う義務を負っていないことを確認すること、子どもとの面会交流が認められました。また、妻Bが主張していた7万円の養育費は5万円に減額されました。
このように、弁護士が入ることで、相手方の一方的な要求や、不当な主張を制限し、離婚に向けた交渉を行うことができます。