解決事例

ご相談までの経緯・背景

Aさんは、妻の財布の中から、妻が他の男性と一緒に写っているプリクラを発見しました。

Aさんは、妻の帰宅時間が遅くなることが増えたことや、頻繁に外泊を繰り返すようになっていたこともあり、探偵に妻の浮気調査を依頼しました。

調査の結果、妻は会社の同僚である男性B（以下、浮気相手B）と外泊しており、不貞行為（浮気・不倫）を疑わせる行動をとっていたことが明らかになりました。

解決までの流れ

激昂したAさんは、浮気相手Bに対して慰謝料を請求したいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

探偵が撮影したAさんの妻と浮気相手Bの写真を確認した弁護士は、浮気相手Bの行動を、夫婦関係を破壊するものとして不法行為を構成すると判断し、浮気相手Bに対して、慰謝料500万円を支払うように求めました。
また、Aさんの妻と今後一切接触しないこと及びこれに違反した場合には違約金を支払う旨の念書を送るよう通知しました。

これに対して、浮気相手Bの弁護士は、Aさんの妻が主導的に不貞関係（浮気・不倫）を維持していたこと、及びAさんと妻の夫婦関係は既に破綻していたことを理由に、100万円以下で和解を成立させるよう主張してきました。

そこで弁護士は、不貞関係（浮気・不倫）が発覚した後も、Aさんと妻は同居しており、依然として夫婦関係は継続していたことは明らかであった上に、100万円以下の慰謝料では適当な金額とはいえないと反論しました。

結果・解決ポイント

Aさんが違約金条項を撤回することを条件に、浮気相手BがAさんに対して、150万円を支払うことで和解が成立しました。
また、浮気相手Bが有していたAさんの妻に対する求償権を放棄させた結果、Aさんは妻との生活を続けても何ら経済的不利益を負うことはなくなりました。

このように、弁護士が早い段階から介入した結果、裁判や民事事件になることなく最小限度の負担で解決することが期待できます。また、慰謝料の額についても、弁護士が交渉することで、依頼者の希望に沿った金額を求めることができます。