1．不倫相手に対する暴行

配偶者に不倫されると感情的になり、その不倫相手に対して暴行を振るってしまう方がおられます。
当初から暴行を振るう目的でなくても、相手を呼び出して口論になった結果殴ってしまうケースもあるでしょう。
しかし、暴行を振るったら自分に「暴行罪」が成立してしまいますし、不倫相手がけがをしたら「傷害罪」になります。

不倫されてくやしいとしても、暴力で解決しようとしてはなりません。

2．不倫相手に対する脅迫、強要、恐喝

不倫されると、相手に慰謝料を払わせるために脅迫してしまう方がいます。
たとえば「慰謝料〇〇円を払わないなら家族を痛い目に遭わせるぞ」「家を燃やすぞ」などと告げるケースなどです。
しかし、相手を脅してお金を払わせると「恐喝罪」になりますし、相手がお金を払わなくても「恐喝未遂罪」が成立する可能性があります。

またお金を要求しなくても犯罪になるケースがあり、注意が必要です。
たとえば「土下座しないと殴るぞ」などと言って義務のないことを無理にさせたら「強要罪」になります。
何らかの行動を強要しなくても「家族を痛い目に遭わせるぞ」「不倫を会社にばらすぞ」などと脅しただけで「脅迫罪」が成立します。
不倫相手を脅したり暴行や脅迫を手段としてお金を要求したりしてはなりません。

3．ネット名誉毀損

最近では、自分のブログやSNSアカウントを運用されている方も増えており、不倫されたことがくやしくて、これらのメディアに不倫の事実を書き込み相手の名誉を毀損するケースがみられるので注意が必要です。

ネット上に相手を特定できる形で不倫の事実を書き込むと「名誉毀損罪」となる可能性が高くなります。
また「不倫女」「ゲス野郎」などと罵るだけでも侮辱罪となる可能性があるので、ネット上で感情的な投稿をしないように注意してください。

4．職場への怒鳴り込み

不倫されると、くやしくなって不倫相手の職場を訪ねていき「この人はうちの主人（妻）と不倫しています！」などと周囲に触れ回ってしまう方がおられます。
しかしこのようなことをすると、不倫相手に対する名誉毀損となる可能性が高いです。

• 料金プラン
• ご相談の流れ

5．嫌がらせの電話

不倫が発覚すると、不倫相手に嫌がらせの電話をする方がおられます。
脅迫的な言葉を告げるケースもあれば無言電話をかけ続けるケースもあります。
しかし、電話越しでも脅迫したら「脅迫罪」が成立しますし、無言電話によって相手がうつ病になるなどにより「傷害罪」が成立する可能性もあります。

6．退職強要

配偶者に不倫されると、その不倫相手が何事もなく働き普通の暮らしをしていることが憎らしくなって退職を強要する方がおられます。
特にご本人がうつになって仕事を辞めざるを得なくなった場合や、配偶者と不倫相手が同じ職場で不安な場合などでよくみられるパターンです。

しかし、不倫されても相手を退職させる権利は認められません。
退職するかしないかは相手の自由です。
また、浮気相手を脅迫して退職を強要すると「強要罪」になりかねません。

7．親族への請求

不倫相手に慰謝料を請求しても相手がすんなり払わないとき、相手の両親などの無関係な人に慰謝料を請求する方がおられます。
特に問題になるのは、不倫相手の両親が不倫を知らないケースです。
相手の両親にしてみれば、いきなり娘の不倫を知らされて慰謝料まで請求され、困惑してしまうでしょう。

しかしこのようなことは悪質な嫌がらせととらえられますし、不倫のことを知らない両親にいきなり不倫の事実を告げると「プライバシー権侵害」になりかねません。
また、両親には支払い義務がないので、法的には請求が不可能です。
いかにも両親に支払い義務があるかのように告げてだまし、慰謝料を支払わせた場合には、詐欺になる可能性がありますし、両親を脅して慰謝料を払わせれば恐喝罪になる可能性もあります。

• 料金プラン
• ご相談の流れ

8．違法行為をするリスク

もしも上記で挙げたような違法行為をしてしまったら、どういったリスクが発生するのでしょうか？

8-1．刑事罰

まず、犯罪が成立して刑事罰を適用される可能性があります。
たとえば不倫相手を殴ってけがをさせたら、「傷害罪」で告訴され逮捕されるかもしれません。
ネット上の名誉毀損行為が行き過ぎた場合や、悪質な恐喝行為をした場合などにも逮捕や起訴の可能性があります。

罰金であっても、刑罰が適用されれば一生消えない前科がつきます。
不倫されたあげくに刑事罰まで適用されるのは避けるべきといえるでしょう。

8-2．不倫相手から慰謝料請求

逮捕されなかったり不起訴になったりして刑事罰が適用されないとしても、不倫相手から慰謝料請求される可能性が高いといえます。
たとえばネット上で嫌がらせの投稿をして浮気相手の名誉を毀損したら、民事的な不法行為が成立するので、不倫相手はあなたに対し、慰謝料請求が可能となります。
嫌がらせの電話をかけ続けた場合や職場に怒鳴り込んだ場合などにも相手は精神的苦痛を被るので、慰謝料請求する可能性があります。
不倫されたのに相手から慰謝料を請求されるのは納得できないでしょう。

もちろん、こちらから相手に対する不倫の慰謝料請求は可能ですが、相手からも慰謝料を請求されるために最終的に受け取れる慰謝料の額が減額されてしまったり、お互いに慰謝料を請求しない結果になったりする可能性もあります。
また、お互いに慰謝料を請求し合うことでトラブルが大きくなることも考えられます。

9．不倫されたらどうしたらよいのか

不倫されたときには、法的に適切な方法で対応しましょう。
不倫相手に対しては損害賠償請求権（慰謝料請求権）が認められるので、正当な方法で権利を行使し、慰謝料の支払いを求めるのが適切な対処方法です。

脅迫や恐喝ではなく「不倫によって慰謝料支払い義務が発生していること」を告げて慰謝料請求を進め、合意や裁判によって支払いを求めます。
裁判で判決が下されても相手が支払いに応じない場合、給料や預貯金、保険等の差押えも可能です。

不倫相手に対し、安全な方法で慰謝料請求を進めるなら弁護士によるサポートが必要となります。
ご自身で対応すると極端な対応をしてしまいそうなケースでは、お早めに弁護士までご相談下さい。

Authense法律事務所が選ばれる理由

Authense法律事務所では、離婚問題について、豊富な経験と実績を有する弁護士らで構成する離婚専任チームを設けています。
これまでに蓄積した専門的知見を活用しながら、交渉のプロである弁護士が、ご相談者様の代理人として相手との交渉を進めます。
女性弁護士が数多く在籍しており、面談予約時に「弁護士性別」をご希望いただくことも可能です。

離婚問題を弁護士にご依頼いただくことには、さまざまなメリットがあります。
感情的になりがちな相手方との交渉を弁護士に任せることで、精神的なストレスから解放されますし、日常生活への影響も最小限に留められます。
相手方に有利な条件での示談や和解を要求された場合でも、弁護士に依頼することによって、過去の判例などを踏まえた対等な交渉ができます。
また、問題終結後に弁護士を通して合意書を作成しておけば、和解成立後に相手方から再び慰謝料を請求されたり、不貞行為の内容をSNSに投稿されたりといった事後的なトラブルを未然に防止することも可能になります。

私たちは、調停や裁判の勝ち負けだけではなく、離婚後の新生活も見据えてご相談者様に寄り添い、一緒にゴールに向けて歩みます。
どうぞお気軽にご相談ください。

• 料金プラン
• ご相談の流れ