離婚調停を弁護士に依頼することで、離婚調停を有利に進めやすくなります。

離婚調停を弁護士に依頼する場合、費用はどの程度かかるのでしょうか？
また、離婚調停のサポートを弁護士に依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？

今回は、離婚調停の弁護士費用や離婚調停を弁護士に依頼するメリットなどについて弁護士が詳しく解説します。

離婚調停とは？離婚の進め方

離婚をする夫婦が、すべて離婚調停を経るわけではありません。
はじめに、離婚の進め方について解説します。

当事者間で話し合う

離婚をしたい場合は、まず夫婦間で話し合いを行います。
話し合いの中で、離婚をするかどうかや、離婚にまつわる諸条件を決めていきます。

夫婦が離婚することに合意し、離婚条件についての話し合いもまとまった場合は、婚姻届を出したときと同じように離婚届に双方が署名などをして、市区町村役場へ提出します。
これで離婚は成立します。

このように、裁判所を介することなく当事者間の話し合いのみで離婚が成立することを「協議離婚」といいます。
離婚全体のうち約90％は協議離婚であるとされており、2020年は88.3％が協議離婚でした。※1

離婚調停を申し立てる

当事者間で離婚するかどうかの意見がまとまらない場合や、離婚条件について合意ができない場合などは、離婚調停に移行します。

離婚調停とは、調停委員の立ち合いのもと、家庭裁判所で行う話し合いです。
調停委員が当事者から交互に意見を聞く形で、話し合いが進行します。

離婚調停はあくまでも話し合いの場であり、離婚するかどうかや離婚条件についての決断を裁判所が下すわけではありません。

話し合いがまとまったら調停が成立し、「調停調書」が作成されます。
調停成立と同時に、法的な離婚が成立します。この調停調書の謄本を添付して離婚届を提出することで、離婚が戸籍に反映されます。

離婚審判や離婚裁判に移行する

離婚調停を経ても話し合いがまとまらず調停が不成立となった場合は、離婚裁判を申し立てます。

離婚裁判とは、裁判所が諸般の事情を考慮のうえ、離婚するかどうかや離婚にまつわる諸条件を決める手続きです。
裁判所の決定には当事者双方が拘束され、内容に不服がある場合は判決文を受け取った翌日から2週間以内に控訴しなければなりません。

大きな方向性については合意ができているものの、些細な条件の相違によって離婚調停が不成立となった場合は、裁判所の職権によって、離婚することや離婚条件を定めた離婚「審判」がなされることがあります。
ただし、離婚審判は審判の告知を受けた日の翌日から2週間以内に、当事者のいずれかが異議を申し立てると効力を失うため、あまり利用されていません。

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離婚調停を弁護士に依頼せずに行う場合にかかる費用

離婚調停を弁護士に依頼せず申し立てる場合は、どの程度の費用がかかるのでしょうか？
ここでは、離婚調停に要する基本的な費用について解説します。

収入印紙代

離婚調停の申立て費用は1,200円であり、これを支払うための収入印紙が必要です。
収入印紙は、法務局や市区町村役場などで購入できます。

予納切手代

調停の進行にあたっては、裁判所から当事者宛にさまざまな郵便物が送付されます。
その郵送代として、切手を予納しなければなりません。
予納郵便切手代は管轄の裁判所によって異なりますが、おおむね1,000円から1,500円程度です。

必要書類の取得費用

離婚調停を申し立てる際は、夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）の提出が必要です。
この取得には、1通あたり450円程度の手数料がかかります。

ほかにも、調停が進行する過程で他の書類の取り寄せが必要となることもありますが、通常はさほど高額となるものではありません。

離婚調停を弁護士に依頼する場合にかかる費用

離婚調停を弁護士に依頼する場合は、どのような費用がどの程度かかるのでしょうか？
ここでは、目安となる金額を解説します。

ただし、弁護士費用は自由化されており、法律などで一律に定められているわけではありません。
そのため、具体的な費用は依頼を検討している弁護士事務所に確認してください。

相談料

正式に依頼をする前に、弁護士に相談することが一般的です。
弁護士への相談料は、30分あたり5,000円から1万円程度が目安となります。

離婚に関する相談を初回無料としている事務所もあり、Authense法律事務所では離婚に関する初回のご相談は60分間無料です。

着手金

着手金とは、弁護士に業務を依頼した時点で発生する報酬です。
離婚調停に関して弁護士へ依頼する場合の着手金は、30万円から40万円が目安となります。

成功報酬

成功報酬とは、離婚調停の結果期待した経済的な利益が得られた場合において、これに対して発生する報酬です。
離婚調停に関する成功報酬は30万円から50万円程度の固定額と、得られた経済的利益の10％程度が目安となります。

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離婚調停を弁護士に依頼しないメリット

ここからは、離婚調停を弁護士に依頼するか否かによって生じるメリットとデメリットを解説します。

離婚調停を弁護士に依頼しないメリットは、弁護士費用が発生しないことだけです。
ただし、弁護士へ依頼しないことで離婚調停が不利となり、結果的に得られる経済的利益が小さくなるリスクも否定できません。

離婚調停を弁護士に依頼するメリット

離婚調停を弁護士に依頼する主なメリットは、次の7点です。

主張を整理したうえで調停に臨むことができる

1つ目は、弁護士へ依頼することで、自身の主張を整理したうえで調停に臨めることです。

離婚調停において、一貫性のない主張や矛盾する主張をすると、調停委員の心証が悪くなり、調停で不利となるおそれがあります。
しかし、自身の主張がまとめきれていないと調停の空気に飲まれて緊張し、主張を二転三転させてしまったり矛盾した発言をしてしまったりするかもしれません。
あらかじめ主張すべきことをまとめておくことで、落ち着いて一貫した主張をしやすくなります。

また、ある主張（例：親権の獲得）を絶対に譲らない代わりに、ある条件（例：養育費の額）についてはある程度譲歩することなども有力な戦略となりますが、これもあらかじめ主張を整理しておかないと困難です。
さらに、法律や判例に照らすと実現が難しいような要求に固執してしまい、不利となるおそれも否定できません。

弁護士のサポートを受けることで、あらかじめ自身の主張を整理することが可能となります。

必要な証拠についてアドバイスが受けられる

2つ目は、必要な証拠についてのアドバイスが受けられることです。

裁判ではもちろん、離婚調停においても、主張を裏付ける証拠が結果を左右する可能性が高いといえます。

たとえば、DVがあったと主張するために、単に相手がどれだけひどい人間であるかを調停委員に語ったところで、証拠がない場合は信憑性が低いと判断されるリスクがありますし、相手方にこちらの主張を認めさせることが困難です。

一方で、過去の診断書や警察への相談記録、DVの映像、継続してつけていた日記などがある場合は、相手方を説得できる可能性が高まります。

しかし、自分で調停に臨む際は、どのような証拠を集めるべきか判断に迷ってしまうことでしょう。
インターネットでもある程度の情報は入手できるものの、あくまでも一般論であり、個別具体的なケースに即したものではありません。

弁護士へ依頼することで、その状況に応じて集めるべき証拠などについて具体的なアドバイスを受けることが可能となります。

調停の申立て手続きを代理してもらえる

3つ目は、調停の申立て手続きを代理してもらえることです。

離婚調停を申し立てる際は、調停申立書を家庭裁判所に提出します。
調停申立書の書式は決して複雑なものではなく、記載例を見れば自分で容易に作成できると考えるかもしれません。

しかし、調停申立書を作成する際は次の点などに注意が必要です。

• 調停申立書の写しは、相手方の目にも触れることになること
• 申立書とは別に提出を求められる「事情説明書」に状況を適切に記入すること

弁護士へ依頼する場合は、弁護士がこれらの注意点も踏まえて申立て書類を作成してくれるため安心です。

また、調停手続の中で、こちらの主張を適宜書面にまとめて提出する際にも、弁護士に書面作成を任せられます。

自分で法律や判例を調べる必要性から解放される

4つ目は、自分で法律や判例を調べる必要性がなくなることです。

離婚調停を有利に進めるためには、法律や判例に則った主張をすることが1つのポイントとなります。
しかし、自分で関連する法律を調べることは、容易ではありません。
離婚調停は非公開であり、調停の実例を見つけることは困難でしょう。

弁護士へ依頼することで、法律や判例をもとに主張を組み立ててくれるため、自分で時間や労力をかけて調べる必要はありません。

当日同席してもらえるため安心して臨みやすい

5つ目は、調停当日には基本的に弁護士が同行してくれることです。

家庭裁判所へ行き慣れている人は少なく、1人で調停に臨むと緊張してしまいやすいでしょう。
緊張すると、必要な主張ができなかったりよく判断できないまま相手の要求を飲む発言をしてしまったりして、不利となるおそれがあります。

弁護士に同行してもらうことで、落ち着いて調停に臨みやすくなります。
また、調停委員とのやり取りを弁護士に任せることもできます。

離婚調停を有利に進めやすくなる

6つ目は、離婚調停を有利に進めやすくなることです。

弁護士に依頼することで、裁判に移行した場合に想定される結論から逆算して調停での主張を検討することが可能となります。
また、調停で不利とならないためのポイントについても、個々の事情を踏まえてアドバイスを受けることが可能です。
さらに、離婚調停をこちらのペースで進行しやすくなる効果も期待できます。

このように、弁護士に依頼することで離婚調停を有利に進められる可能性が高くなります。
調停で有利な結果を得たい場合や相手方に弁護士が付いている場合は、離婚調停について弁護士に依頼することを特におすすめします。

裁判へ移行しても落ち着いて対応しやすくなる

7つ目は、たとえ離婚調停が不成立となり離婚裁判に移行したとしても、落ち着いて対応しやすくなることです。

先ほど解説したように、調停が不成立となると離婚裁判に駒を進めることが一般的です。
刑事裁判とは異なり、離婚裁判は裁判所から裁かれるようなものでもなければ、罪を糾弾されるようなものでもありません。
とはいえ、何となく身構えてしまい、不安に感じる人もいることでしょう。

しかし、弁護士へ依頼する場合は、たとえ離婚裁判に移行したとしても、焦る必要はありません。
離婚裁判の対応についても任せることができるためです。

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まとめ

離婚調停について弁護士にサポートを依頼すると、弁護士費用が発生します。
弁護士費用は着手金と成功報酬の2段階となっていることが一般的です。

弁護士費用は依頼する弁護士事務所によって異なることが多いため、依頼する前に具体的な費用の額や計算方法を確認しておくことをおすすめします。

離婚調停について弁護士に依頼すると費用が発生するものの、離婚調停を有利に進めやすくなるなどメリットが少なくありません。
メリットとかかる費用をよく比較したうえで、離婚調停を自分で進めるか弁護士へ依頼するかを検討するようにしてください。

Authense法律事務所は、離婚問題に強い弁護士が多数在籍しており、これまでも多くのサポート実績があります。
離婚調停を弁護士に依頼しようかどうかお悩みの際や、依頼する場合に具体的にかかる費用を知りたい場合は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。
離婚に関する初回のご相談は、無料でお受けしています。

Authense法律事務所が選ばれる理由

Authense法律事務所では、離婚問題について、豊富な経験と実績を有する弁護士らで構成する離婚専任チームを設けています。
これまでに蓄積した専門的知見を活用しながら、交渉のプロである弁護士が、ご相談者様の代理人として相手との交渉を進めます。
女性弁護士が数多く在籍しており、面談予約時に「弁護士性別」をご希望いただくことも可能です。

離婚問題を弁護士にご依頼いただくことには、さまざまなメリットがあります。
感情的になりがちな相手方との交渉を弁護士に任せることで、精神的なストレスから解放されますし、日常生活への影響も最小限に留められます。
相手方に有利な条件での示談や和解を要求された場合でも、弁護士に依頼することによって、過去の判例などを踏まえた対等な交渉ができます。
また、問題終結後に弁護士を通して合意書を作成しておけば、和解成立後に相手方から再び慰謝料を請求されたり、不貞行為の内容をSNSに投稿されたりといった事後的なトラブルを未然に防止することも可能になります。

私たちは、調停や裁判の勝ち負けだけではなく、離婚後の新生活も見据えてご相談者様に寄り添い、一緒にゴールに向けて歩みます。
どうぞお気軽にご相談ください。

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記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

石川 雄三

（第二東京弁護士会）

慶応義塾大学法学部法律学科卒業、上智大学法科大学院修了。個人法務から企業法務まで多様な案件に従事する。特に、離婚、相続を中心とした個人法務については、請求側・被請求側、裁判手続利用の有無などを問わず、数多くの案件を解決してきた実績を有する。
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