法律事務所オーセンスの離婚コラム

離婚後の住宅ローンは誰が支払う?養育費の計算に住宅ローンは考慮される?

離婚後の住宅ローンは誰が支払う?養育費の計算に住宅ローンは考慮される?

住宅ローンの支払いがあるまま離婚し、養育費も請求される状況にある場合、離婚後の金銭的な負担を不安に感じている人も多いでしょう。

この記事では、離婚した場合の住宅ローンの支払いや、住宅ローンを支払う場合、養育費に影響するのかを解説します。
離婚後にトラブルになりやすい案件でもあります。しっかりチェックしておきましょう。

住宅の権利関係や財産価値を調査する

離婚を決めて住宅ローンの処理がどうなるのかを考える前に、現在の不動産の状況を調べておくことが大切です。調査するうえで押さえておきたいポイントをご紹介します。

不動産の名義

まず、現在の不動産の名義がどうなっているのか調べておきましょう。
不動産の名義は、法務局で不動産の登記簿謄本を取得すれば確認できます。

住宅ローンの契約内容

住宅ローンの契約書を確認し、誰が債務者になっているのかを確認しましょう。
一般的なのは下記のパターンです。

  • ・夫が主債務者で妻が連帯保証人
  • ・夫・妻ともに連帯債務者
  • ・夫が主債務者で妻には負担がない

ローンを組んで現在までに、契約内容が変更されていることもあります。
契約書一式を確認しましょう。

不動産の価格

現在の不動産の価格を知るためには、不動産業者に査定を依頼します。
不動産の現在の価値を把握すれば、離婚後その不動産をどう扱うべきかの指針となります。早めに価格を査定してもらいましょう。

住宅ローンの残額

償還予定表、返済予定表といった書面を確認すれば、住宅ローンがいくら残っているかがわかります。

住宅ローンについて検討すべきこと

住宅の権利関係や財産価値の調査が終わったら、不動産を売却するのか、あるいは住宅ローンの支払いをどう行なっていくか、どちらかが住み続けるのかを決めなければいけません。不動産の価格と住宅ローン残額の状況ごとに解説します。

アンダーローンの場合

アンダーローンとは、現在の不動産価格がローン残額を上回っている状態です。
アンダーローンの場合、不動産を売却したお金で返済することによって、利益が生まれます。その利益を分割して財産分与もできます。

オーバーローンの場合

オーバーローンとは、現在の不動産価格がローン残額より下回っている状態のことです。
この場合は、不動産を売却しても残ったローンを支払い続けなければいけません。そのため、不動産を売却せず、離婚後も夫婦のどちらかが住み続けて、ローンの支払いを続けるのが一般的です。

不動産を売却せず一方が今後も住み続けるのであれば、

  • ・残りのローンの支払い方法
  • ・不動産の所有権
  • ・不動産をもらわない配偶者に対する財産分与額
  • ・今後の保証人

などを検討することになります。

一般的な住宅ローンの処理方法4つのパターン

離婚後の住宅ローンは誰が支払う?

離婚の際、一般的な住宅ローンの処理方法を解説していきます。

1. 不動産を売却して住宅ローンを支払う

不動産を売却して住宅ローンを支払う場合、アンダーローンかオーバーローンかで方法が異なります。

アンダーローンの場合

売却して出た利益を使って、まず住宅ローン残額や手数料を支払います。
それでもなお利益が余っているのであれば、余った利益は夫婦間で分割します。
原則として財産分与は2分割されることが多いです。

オーバーローンの場合

不動産を売却しても、不動産価格がローン残額を下回ってしまう場合は、残ったローンは支払い続けなければいけません。

2. 夫(住宅と住宅ローンの名義人)がそのまま住み続ける

夫(住宅と住宅ローンの名義人)が離婚後もそのまま住み続ける場合、住宅ローンは夫が支払いを続けていくことになります。
ただし、主債務者が夫であっても、妻が連帯債務者や連帯保証人になっている場合、妻も金融機関に対して債務を負い続けることになります。

金融機関に交渉して、妻を連帯保証人などから外せることもありますが、金融機関の了承を得られないことも多いです。妻を連帯保証人などから外してもらえる場合、夫は、金融機関から新たに保証人を立てることや、ローンの一部をまとめて支払うことを要求される可能性もあります。

また、不動産価値がローン残額を上回っている場合、住居を売却しなくても、プラスとなっている金額に関しては財産分与の対象になります。

3. 妻(住宅と住宅ローンの名義人ではない人)がそのまま住み続ける

妻(住宅と住宅ローンの名義人ではない人)がそのまま住み続ける場合、夫がローンを支払い続けるケースもあります。
しかし、夫が完済まで支払いを続けてくれる保証があるわけではありません。
夫が支払いを滞った場合、妻は立ち退きを要求されることもあるため、非常に深刻な問題です。

また、妻に経済的余裕があれば、債務者を夫にしたまま、実質的に妻が返済を続けるという取り決めをする例も多いようです。この際、名義が夫のままの状態では、住宅は夫の財産という扱いになってしまいますが、金融機関としては、ローンが完済するまでは、住宅の名義変更を認めてくれないのが実情です。

そのため、離婚協議をする際は、ローン完済後の名義変更について合意をしておくなどの対策をしておきましょう。

4. 夫から妻へ住宅ローンの名義を変更して、妻がそのまま住み続ける

家に住み続ける妻に経済力があるなら、住宅ローンの債務者を妻に変更できる場合もあります。
この場合は住宅ローンを組んだ金融機関に交渉して、審査してもらわなければなりません。

住宅ローンの支払いは養育費の計算に影響する?

1. 養育費を請求する側が住んでいる住宅のローンを、養育費を支払う側が払っている場合

婚姻中に購入した住宅ローンは、本来、離婚に伴う財産分与において清算されているはずであることから、養育費を算定するにあたっては、原則として、影響しません。

しかし、離婚に伴う財産分与が未了である場合や、オーバーローンの状態であるため、清算をすることなく、妻と子どもが住む住宅のローンを、夫が支払いを継続することを前提に離婚している場合には、養育費の計算に影響する場合もあります。

この場合、養育費を算定するにあたって、住宅ローンの支払額を特別経費として控除する方法が考えられますが、複雑な計算になりますので、弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。

2. 養育費を支払う側が、自分が住んでいる住宅のローンを払っている場合

養育費を支払う側が、住宅ローンを支払い続けながらその家に住んでいる場合、その住宅ローンの支払いは養育費として考慮されることはありません。

この場合、養育費を支払う側が住宅ローンを支払っていても、養育費を請求する側は、住居費の負担が軽減されていないためです。

まとめ

離婚後、住宅ローンの負担が大きい場合、支払いができないなどのトラブルが発生します。
離婚時に、不動産を売却するのか、あるいは住宅ローンの支払いをどのように行なっていくかなどを決め、宅公正証書にまとめておくことをおすすめします。

今回ご紹介したケースは一般的なもので、各家庭によって、ローンの状況等は異なります。離婚後もトラブルになりにくい最善の対処法を見つけるために、弁護士など専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

このコラムの監修者

藤本奏恵 弁護士(第二東京弁護士会所属)

弁護士法人法律事務所オーセンス

弁護士藤本 奏恵(第二東京弁護士会所属)

早稲田大学法学部卒業(3年次卒業)、東京大学大学院法学政治学研究科修了。離婚、相続問題を中心に、一般民事事件や刑事事件など幅広く取り扱う。

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