法律事務所オーセンスの離婚コラム

同居義務違反になる別居とは?離婚や慰謝料請求される可能性について

同居義務違反になる別居とは?離婚や慰謝料請求される可能性について

民法では、夫婦の「同居義務」が定められています。夫婦関係が冷え切っていて離婚を検討している場合やDVを受けている場合には、同居義務違反とはなりません。

ただしケースによっては同居義務違反となり、離婚や慰謝料請求をされる可能性があります。

今回は、どのようなときに夫婦の「同居義務違反」となるのか、別居したときに離婚や慰謝料請求をされるのはどういった場合なのか、弁護士がご説明します。

このコラムの監修者

平沼夏樹 弁護士(第二東京弁護士会所属)

弁護士法人法律事務所オーセンス

弁護士平沼 夏樹(第二東京弁護士会所属)

京都大学総合人間学部卒業、立教大学大学院法務研究科修了。一般民事(主に離婚事件)に関する解決実績を数多く有する。また、企業法務についても幅広い業務実績を持つ。

1.同居義務とは

夫婦の同居義務とは、「夫婦が基本的に同居しなければならない」とする義務です。民法が定める夫婦間の義務にはいくつかありますが、同居義務はその1つとなっています。

民法752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

夫婦には以下の義務があります。

  • ・同居義務
  • ・生活においてお互いに協力する義務
  • ・経済面などでお互いに扶助し合う義務

何の正当な理由もないのに一方的に家出をして1人暮らしを始めたりすると、民法の定める同居義務違反になる可能性があります。

2.同居義務違反になるとどうなるのか?

同居義務違反になるとどうなるのか?

一方的な家出などの同居義務違反の行為をすると、どういった効果が発生するのでしょうか?

2-1.離婚請求される

夫婦には同居義務があることから、一方的な家出は「離婚原因」となる可能性があります。
民法は、裁判で離婚が認められるための「法律上の離婚原因」を5つ定めていますが、その中に「悪意の遺棄」があります。悪意の遺棄とは、婚姻関係を破綻させてやろうという意図を持って相手を見捨てることです。
一方的な家出による同居義務違反の行為は「悪意の遺棄」として離婚原因となる可能性があり、こちらが離婚を拒絶しても、裁判で強制的に離婚させられる可能性があります。

2-2.慰謝料請求される

夫婦には法律上同居義務があるので、「悪意の遺棄」となるような別居は「不法行為」となる場合があります。
このような場合、相手には慰謝料請求権が認められます。
慰謝料の支払いを請求されたときに拒絶しても、相手が訴訟を起こせば裁判所から慰謝料の支払い命令が出て強制的に取り立てられる可能性があります。

3.同居義務違反となるケース

法律も夫婦が「どのようなときでも必ず同居しなければならない」とするものではありません。
同居義務違反となるのは、別居する正当な理由のないときです。具体的には以下のような状況で同居義務違反になる可能性が高いといえます。

  • ・夫婦関係が悪化していないのに一方的に家出をする
  • ・実家に帰ったまま、特に理由もなく夫婦の住む家に戻ってこない
  • ・不倫相手と住みたいので家を出て行く
  • ・給料を自分の好きに使いたいから家を出てお金を渡さない

4.同居義務違反とならないケース

同居義務違反とならないケース

一方、以下のような場合には家出をしても同居義務違反にはなりません。

4-1.単身赴任

夫婦のどちらかが単身赴任するので一時的に別居する場合には同居義務違反になりません。離婚理由にもならず慰謝料も発生しません。

4-2.お互いが別居を了承している

夫婦で話し合い、お互いが別居を了承している場合にも同居義務違反にはなりません。法律は、夫婦の意思に反してまで同居を強制するものではないからです。

たとえばお互いに「別居婚」にしようと決めている場合や親の介護などのために別居する場合などには同居義務違反と評価されません。

4-3.夫婦関係が冷え切っている

夫婦関係が冷え切っている場合、冷却期間をおくために別居するケースが多数あります。そういったケースでも基本的に同居義務違反にはなりません。ただし夫婦関係が冷めていても、何の話し合いもなく突然家を出て行って相手に生活費も渡さない、という行動をとると「悪意の遺棄」となってしまう可能性があります。

4-4.DVを受けている

配偶者からDVやモラハラなどの攻撃を受けている場合には、別居しても違法ではありません。むしろ身の安全を確保するために別居すべき状況も多々あります。DV法でもDV被害者が加害者から逃れて別居することを前提とした「保護命令」の規定があります。
DV被害者が別居する際には、一定期間加害者が被害者に接近することを禁じる「保護命令(接近禁止命令)」を出してもらえて身を守ることが可能です。子どもや実家の家族へ近づかないように制限をかけることもできるので、危険な暴力被害を受けているなら我慢せずに警察や弁護士へ相談しましょう。

5.無理矢理同居させられることはない

民法には同居義務が定められているので、別居したら「裁判で無理矢理同居させられるのだろうか?」と心配される方がおられます。

しかしそのようなことはありません。

すべての人には身体の自由、居住場所を選択する自由があり、どこで暮らすかは自由意思によって選択できます。たとえ夫婦であっても法律で「同居を強制」することはできません。
一方的に別居したとしても、相手から裁判を起こされて無理矢理家に連れ戻されるなどの状況は発生しません。

ただし相手の意に反して別居を強行すると、相手から以下のような対応をとられる可能性があります。

5-1.同居調停

配偶者に家出された人は、相手に「同居調停(夫婦関係調整調停)」を申し立てることが可能です。同居調停では、家庭裁判所の調停委員の関与のもとに夫婦がお互いの関係性や今後の生活について話し合います。一方が「戻ってきてほしい」一方が「戻りたくない」という場合、条件をつけて再度の同居を目指したり、調停委員が解決案を提示したりします。話し合いが成立すれば同居を再開しますが、決裂すれば同居する必要はありません。

5-2.離婚調停、訴訟や慰謝料請求

相手の意に反して別居を強行すると、相手から離婚請求や慰謝料請求をされる可能性があります。
いきなり離婚訴訟はできないので、まずは離婚協議を求められるか家庭裁判所で離婚調停を申し立てられるでしょう。その際には慰謝料を請求される可能性も高くなります。
話し合いによって離婚条件に合意ができれば離婚が成立しますが、調停でも話し合いが成立しなければ相手は離婚訴訟を提起してきます。
こちらが同居義務違反による別居を強行した場合、判決で離婚や慰謝料の支払い命令が出る可能性が高くなります。

一方、同居義務違反ではない場合には、離婚も慰謝料の支払い命令も出ない可能性がありますし、離婚は認められても慰謝料の支払い命令が出ないケースもあります。たとえば夫婦関係が冷え切っていてお互いに離婚を望んでおり、特に不倫や暴力などの有責性が認められなければ離婚は認められても慰謝料は発生しないのが通常です。

6.まとめ

これ以上ご主人や奧さまとの同居を続けるのが難しいと考えているのであれば、一度弁護士までご相談下さい。そのような考えになっている場合、たいてい夫婦間に重大な問題が発生しているものです。正当な理由があれば、別居しても同居義務違反になりません。

またお子さまがいるケースで別居するなら、子どもを連れて行くか相手に委ねるかも決定する必要があります。自己判断で対応すると、後に離婚や慰謝料、親権問題で大きく不利になり後悔することになりかねません。

別居前から弁護士によるアドバイスを受けていれば、先のことも見越して安全に行動できるので、迷われているならぜひとも一度ご相談下さい。

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