法律事務所オーセンスの離婚コラム

離婚弁護士の選び方~知っておきたい6つのこと

離婚弁護士の選び方~知っておきたい6つのこと

離婚の際に、弁護士に依頼すると多くのメリットがあります。しかし、弁護士に依頼する前に、そもそもどうやって自分に合った弁護士を探せば良いのでしょうか?

「どのような観点で法律事務所や弁護士を選べばよいか分からない」「選んだけれど弁護士と合わない」「離婚弁護士を選ぶのに迷って時間がかかる」など、お悩みの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。離婚という自分の一生に関わる重大な問題ですから、誰しも失敗したくないと思い慎重になるのもやむを得ません。
そこで今回は、離婚について弁護士に依頼する場合、どのような観点で法律事務所や弁護士を選ぶべきか、気をつけたい点なども併せて、是非とも知っておきたいポイントを解説します。

離婚弁護士の探し方(候補者のリストアップ)

最も避けなければいけないのは、途中での弁護士の変更です。時間も弁護士費用のコストも倍かかりますし、精神的にも離婚という一大事に加えて、味方である弁護士にストレスを感じては、精神的な負担もさらに大きくなってしまいます。このようなリスクを回避するために、自分に合った弁護士を見つけるにはある程度の時間がかかる可能性があることを、念頭においてください。

以下の流れに沿って弁護士選びを進めていきましょう。

・弁護士を選ぶデッドラインを決める

いくら、弁護士選びに時間がかかるといっても、悠長なことは言っていられません。
「離婚」に関する準備や対策は、先に打つ方が圧倒的に有利になります。
早期に離婚に対する方針を固め、水面下での準備から、行動を起こすことが大切なのです。
そのためにも、頼りになる参謀であり、味方である弁護士を見つけ出す必要があります。
ですから、第1ステップとして、「絶対この日までには相談できる弁護士を確定する」というデッドラインを、自分の中で設けましょう。
そこから逆算して、それぞれのアクションの締め切り日を設定します。

・弁護士候補のリストアップの作成

第2ステップは、依頼する弁護士候補のリストアップです。一人に絞って即時に依頼するのではなく、依頼先の候補として何名かの弁護士を選び、リストにまとめます。その上で、比較検討し、最終的に依頼する弁護士を決めるのです。ですから、準備作業であるリストアップは漏れなく慎重に行わねばなりません。
ただ、リストアップしようにも、友達や知り合いに弁護士がいる場合は少ないでしょう。そこで、どのような方法で弁護士を探すべきかご説明します。

離婚経験のある知人からの紹介

弁護士の探し方としては、さまざまな方法がありますが、お勧めは、実際に離婚した経験のある方からの紹介でしょう。経験談や口コミなど、これほど有益な情報はありません。特に知り合いであれば、なおさら信頼性の高い情報と言えるでしょう。

各都道府県の弁護士会からの紹介

知り合いがいない場合は、各都道府県の弁護士会に紹介をしてもらう方法があります。一般的には弁護士会に法律相談センターが設けられており、案件別に適切な弁護士を紹介してもらうことができます。

インターネットでの検索

近年ではインターネットでの検索も可能です。時間帯を選ばず検索できるため、実用性が高いと言えます。「弁護士 離婚」「弁護士 離婚 経験豊富」などのワード検索をすれば、具体的な弁護士名や法律事務所名が出てきます。
また、大阪弁護士会のホームページでは、弁護士検索の条件として「重点取扱分野等の情報から検索する」という項目があり、「離婚」を選べば、離婚を重点的に取り扱っている弁護士が検索できます。
このように、弁護士会のホームページなども効率的だと言えます。

・リストアップされた候補者の絞り込み作業

上記の方法で、数名の弁護士をリストアップできれば、第3ステップに移ります。
それぞれの弁護士について下調べをして、候補者を少数に絞っていくのです。インターネットでの調査、各法律事務所のホームページ、ブログなどに目を通して、取捨選択を行います。

ある程度の数に絞り込めれば、直接、足を運んで話をすることも大切です。
その際に、以降に列挙されている項目が「弁護士を選ぶ重要なポイント」となります。焦らずに、一つずつ検討する必要があります。

選ぶポイントは、専門分野と実績

弁護士の選び方の重要な判断基準の一つは、専門分野と実績です。
なんといっても、弁護士に依頼する目的は、「自己に有利な結論にすること」です。
どんなに感じのよい弁護士に親身になって相談に乗ってもらったとしても、交渉力、迅速な対応、実践的な強さがなければ、依頼する意味がありません。
それが客観的に分かるのが、専門分野とその実績です。

・実績は事件処理件数を確認

「離婚分野に特化していること」が最低限の条件であり、さらに実績がなければなりません。
ただ、それぞれ案件の結果を知ることは困難です。そのため、実績の見方の一つとして「事件処理の件数」が挙げられます。
特に離婚分野での処理件数の多さは、より有利と言えるでしょう。離婚にはそれぞれの個別事情が大きく影響する特徴があり、その上、裁判官によっても結論が大きく異なることも少なくありません。ですから、豊富な経験があるほど、多種多様のケースに対応することができ、期待できると言えるからです。

・処理件数の内訳を確認

なお、実績については、処理件数だけの確認では足りません。というのも、離婚に至るまでの道は一つではないからです。
離婚が成立するには、まず夫婦で話し合い、まとまらない場合は、調停や裁判などの裁判所の制度を利用することになります。以下は、段階ごとに分けた離婚の種類です。

  • ・協議離婚
    (当事者間の協議で離婚に同意した場合)
  • ・調停離婚
    (調停委員により、双方の言い分や事情が聴取され、調停員会が助言や解決策を提案し、合意に至った場合)
  • ・審判離婚
    (調停不成立だが、手続き上の支障などが原因の場合は、裁判をせずに裁判所の判断で審判が下され離婚が成立した場合)
  • ・和解離婚
    (調停不成立で訴訟となったが、裁判官から提案された「和解」に合意した場合)
  • ・裁判離婚
    (調停不成立で訴訟となり、離婚原因が認められ、「離婚」を命ずる判決が出された場合)

特に、当事者間の協議で成立せず、調停や裁判など、裁判所の制度を利用すれば、さまざまな手続きや相応の実践経験も必要となります。
近年は、調停まで進むケースも増えており、調停以降の手続きにおいて弁護士の関与率は平成17年では26.3%、平成26年では47%と、10年間で約1.78倍になっています。

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file4/hokoku_06_04kaji.pdf

つまり、実績に関しても、その内訳の確認が必要と言えます。調停や裁判の処理件数を確認しておけば、万が一相手方と条件が折り合わず継続して争う場合にも、最後までサポートが可能なのかが分かります。
また、逆に調停や裁判の処理件数がほとんどなければ、交渉重視とも考えられます。弁護士の仕事のスタイルも把握することができ、今後の参考になります。

・実績の対象は該当弁護士のみ?法律事務所全体?

実績についてもう一点。実績の掲載については、法律事務所全体の数値を上げているところもあります。ベテラン弁護士が多数揃っている法律事務所でも、自分の担当となるのは、駆け出しの若手弁護士かもしれません。
実績の数値は、法律事務所全体ではなく、公表されていれば弁護士個人の実績数値を確認しましょう。

・弁護士の登録年度も確認

さらに、弁護士の登録年度も確認しておきましょう。弁護士の年齢は関係ありません。司法修習が終了し、弁護士として登録した年度をみれば、経験年数が分かります。経験年数が多い少ないで一概によいとは言えませんが、あまりにも年数が浅ければ、多様な経験が少ない可能性があります。特に、案件によっては2年~3年かかる場合もあります。経験が浅ければ、このような長期にわたる事件のケースを経験していないことになります。その意味でも、登録年度の確認は必須です。

弁護士費用も忘れずに確認しよう

いくら実績のある弁護士だからといって、弁護士費用が手も出せないほど高ければ、依頼することもできません。
次に確認すべきは、弁護士費用です。

・弁護士費用の内訳を確認する

弁護士費用と一口にいっても、さまざまな名目に分かれています。以下は内訳の一部です。
なお、金額を掲載していますが、事情に応じて増減額となります。あくまで目安とお考えください。

  • 相談料(相談をする際の料金):
    おおよそ、30分5000円程度
  • 着手金(事前に支払うもの、弁護士との委任契約締結で、事件を引き受けた際に払う):
    離婚交渉や調停であれば、20~50万円の範囲内、離婚訴訟であれば30~60万円の範囲内
    財産分与や慰謝料請求の場合は、請求額の○%という形で算出する
    ステップごとに着手金が発生する場合もあり(離婚から調停へ移行する場合など)
  • 報酬金(結果に応じて支払うもの):
    離婚交渉や調停であれば、20~50万円の範囲内、離婚訴訟であれば30~60万円の範囲内
    財産分与や慰謝料請求の場合は、請求額の○%という形で算出する
  • 問題解決にかかった実費(具体的には、交通費・宿泊費・通信費・収入印紙代・郵便代など)
  • 日当(遠方への出張や事務所外での出頭など、1日を拘束する場合に発生する場合あり)

なお、相談料に関しては、日本司法支援センター(法テラス)であれば、無料法律相談も実施されています。また、弁護士費用の支払いが困難な場合は、無利子で費用を立て替えてもらえる法律扶助制度もあります。必ず適用されるわけではなく、面談などの審査を経る必要があります。

・料金体系(報酬基準など)が明確か?

一般の基準よりも高額な場合は、その理由などを確認してから判断すべきです。
特に、一番避けなければならないのは、業務終了後の想定外の請求です。明細を確認してから、「じつは…」という流れで思いもよらぬ名目の金額が計上されることもあります。そのため、予め、着手金を含めての料金体系(報酬基準)が、できる限り明確かどうかの確認は忘れずに行うことをお勧めします。
また、着手金が用意できないなどの事情がある場合は、料金体系を見て怯まずに、着手金の分割や後払いが可能かなどの確認もしてみてはいかがでしょうか。

・「着手金無料」などは隅々まで確認を

なお、着手金無料や成功時のみ報酬などと記載があっても、お得だとすぐに判断するのではなく、料金体系(報酬基準)の書類や委任契約書の隅々まで確認するようにしましょう。

例えば、「着手金相当額を報酬に上乗せする」と最後に書かれていることがあるかもしれません。
また、着手金無料でも、「委任契約の解除の際は、履行の割合に応じて報酬の請求ができる」とされていれば、あとから請求されることになります。
ご心配な方は、以下の事柄を具体的に確認することをお勧めします。

  • ・委任契約の途中解約の場合はどうなるか?
    (追加の対価(名目問わず)は必要ないか? 逆に返金される場合はないか?)
  • ・いかなる名目でも終了後に上乗せされる可能性はないか?
  • ・ステップごとに(交渉から調停、裁判へ)着手金が必要なのか?

弁護士との相性も大事

弁護士の中にもさまざまなタイプの人間がいます。そして仕事の仕方も千差万別です。
依頼人に寄り添い最後まで付き合って交渉をしてくれる場合もあれば、冷静沈着に形式的な交渉ですぐに終わる場合もあります。自分に合った弁護士、つまり相性が大事となってきます。
これは、インターネットや電話だけでは、掴めないものです。労力がかかりますが、ここはあえて惜しまずに労力をかけるべきところです。どんなに面倒でも足を運び、無料法律相談などを通して直接弁護士と話をして確認することをお勧めします。

・弁護士の人柄

理想の人柄をここで挙げることはできません。
というのも、自分に合う、相性がいい弁護士とは、個人それぞれの性格と呼応するものだからです。
どちらかというと優柔不断な性格だから、竹を割ったような明確で分かりやすいタイプの弁護士がいいと思うかもしれません。逆に典型的な心配性であるがゆえに、明るく笑顔で励ましてくれつつ安心させてくれる弁護士がいいという人もいるでしょう。
気さくで話しやすい、上から目線でなくイライラしない、傲慢でなく怖くないなど、色々ありますが、要は、「違和感がない」と感じれば相性がいいのかもしれません。
また、弁護士に依頼した経験者からは、「また来よう」と思えたら、などの声もあります。
直接話をして、終わったあとの率直な気持ちを自分に確認してはいかがでしょうか。

・性別は関係ある?

男女の性別にこだわる必要はなく、あくまで弁護士個人との相性をみるべきです。

弁護士は交渉のプロフェッショナルです。性別云々で結果が変わるわけではなく、どのような内容の主張でも、経験豊富で実績ある弁護士ならば、相応の交渉を行ってくれます。
ですから、性別にこだわらず、話をする中で弁護士との相性を考慮して決めればいいでしょう。

「丁寧な説明」は必須条件

法律事務所まで足を運び、直接弁護士と向き合ったならば、相性だけでなく、実際に法律相談をして、複数の観点からチェックすることをお勧めします。

・説明は丁寧か?

ただでさえ、法律用語は、慣れない者からすれば、非常に分かりづらく、回りくどいとさえ感じます。専門用語は読み方も異なり、理解するには時間がかかるものです。
そのために、法律のスペシャリストである弁護士に依頼するわけです。
たいていは離婚初心者ですから、そもそも離婚の流れさえ分からない人がほとんどでしょう。分からないという前提で、平易な言葉に置き換え、丁寧な説明がなされること、これが最低条件と言えます。

・弁護士との委任契約書は特に重要

説明という点で、依頼人と弁護士との間で問題となるのが、契約書の認識のズレです。
弁護士との契約は委任契約(民法651条1項)のため、自由に解除することができます。
一般的に、弁護士への依頼の流れとしては、法律相談の中で、弁護士から解決方法を提示され、納得できれば、弁護士に依頼するかどうかを判断します。
依頼するとなれば、「あなたに委任します」という内容の契約(委任契約)を弁護士と結ぶわけです。
契約書の内容は、依頼の内容や着手金・報酬の額その他を記載したものといえ、双方の署名押印がないと完成した契約書とは言えません。
往々にして、依頼する事件の解決方法に目が向きがちですが、弁護士との契約内容についても丁寧に説明がされ、不明点がないかの確認が重要と言えます。

・リスクにも触れているか?

経験豊富で信頼できる弁護士は、マイナスの情報もオープンにします。
例えば、裁判離婚の場合は、民法に列挙されている離婚原因がなければ離婚が認められません。ただの性格の不一致など、これといった理由がなければ難しいのです。しかし、離婚が認められる可能性が低いなどのデメリットやリスクなどを説明せず、「大丈夫です!」などと安易に請け合う場合は、信頼性に欠けると言えます(絶対的に勝てる理由があり、きちんと理由の説明がなされている場合は別です)。
弁護士とは、離婚までの道のりを二人三脚で共に歩む「同志」のようなものです。依頼人が精神的に受け止められる状況である限り、デメリットやリスクなどの不利益情報を開示し、情報共有することも非常に重要だと言えます。全ての状況や可能性を理解したことを前提に、手続きを進めていくべきなのです。
質問をしても、言葉を濁すなど曖昧な態度や、情報の偏りなどが見受けられれば、少し様子をみた方がいいでしょう。

・焦らずに話を聞いてくれるか?

「じっくりと話を聞いてくれること」もポイントの1つです。特に、離婚はそれぞれの個別事情により、同じような案件でもアプローチ方法などが異なります。弁護士側からしても、どれだけ正確な情報が得られるかが重要となるのです。
しかし、多忙な弁護士ほど案件を抱えすぎており、1件にかかる時間も限られています。依頼人の話は要点を得ないばかりか、感情がこみ上げて取り乱すなど、時間がかかる場合も少なくありません。そのような場合でも、じっくり立ち止まって話を聞いてくれるか、余裕のある対応と言えるか、しっかりと確認をしましょう。また、弁護士の対応によっては、案件に対しての今後の向き合い方が分かると言えます。

最終ステップで、離婚弁護士を比較しよう

いよいよ最終ステップでは、リストアップした弁護士を、上記のポイントに沿って比較します。
○、△、×という印でそれぞれの項目を検討してもいいでしょうし、点数化して総合点を出してもいいでしょう。
その上で、この人になら任せられるという弁護士を選ぶことをお勧めします。

なお、相談(特に無料相談)までしたのに、断りにくいなどの、気遣いは無用です。弁護士は法律のプロフェッショナルです。選択されないことも重々承知の上の法律相談です。ですから、客観的に採点し、主観的に相性のよいと思える信頼できる弁護士を選んでください。

信頼できる自分に合った弁護士を選ぶのは難しいかもしれませんが、うまく出会えれば、百人力の味方をつけたようなものです。情報が溢れている社会だからこそ、信頼性のある確かな情報だけを取捨選択し、自分の直感を信じて選ぶことが重要です。

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