法律事務所オーセンスの離婚コラム

離婚届の書き方と提出方法を具体的に解説!

離婚届の書き方と提出方法を具体的に解説!

離婚の際の条件や親権の問題などをクリアし、いざ離婚となった時に必要となるのが離婚届の提出です。離婚に至る道筋は協議離婚、調停離婚、そして裁判離婚と夫婦によって異なりますが、離婚を成立させるためには離婚届は必ず提出しなければなりません。
この記事では、離婚届の入手方法から書き方、そして提出方法について具体的に説明していきます。

離婚届の入手方法とタイミング

離婚届は婚姻届と同様に、市区町村役所の戸籍を扱っている係で入手することができます。婚姻届は全国どこでも同じフォーマットですので、自分が住んでいる市区町村役所で受け取ったものでなくても大丈夫です。
また、最近では多くの市区町村役所のホームページで離婚届のPDFファイルが公開されており、ダウンロードができますので、それを印刷すれば市区町村役場まで足を運ぶ必要はありません。ただし、離婚届はA3サイズでないと受理されませんので、印刷用紙は必ずA3を選択しましょう。

離婚届を出すタイミング

離婚届の入手自体はいつでもできますが、実際に提出するタイミングはいつでもいいわけではありません。少なくとも下記の条件が整っていないことには、離婚届は受理されない、もしくは提出時には受理されたとしても法的には無効となります。

・離婚の合意が得られている

裁判離婚の場合を除き、夫婦のどちらか一方が離婚に合意していなければ、離婚は成立しません。
例えば、夫は離婚を強く望んでいるけれども妻は離婚に反対している場合、夫が勝手に離婚届を記入して提出してしまうようなケースがあります。こういった場合、妻が事前に「離婚届不受理申出」を提出していれば、そもそも離婚届は受理されませんし、もし受理されたとしても裁判で妻に離婚の意思がないことが証明されれば、その離婚は無効となります。

・子どもの親権者が決まっている

離婚届には、まだ経済的に自立していない子どもがいる場合、その子どもの親権をどちらが持つかを記入する欄があります。この項目が空白ですと当然離婚届は受理されませんので、事前に決めておく必要があります。

また上記の他にも、離婚届が受理されるために必須ではありませんが、財産分与や慰謝料の請求なども、離婚届を提出する前にしっかりと決めておくことが大切です。子どもがいる場合には、養育費や面会交流などの条件も事前に話し合って決めておきましょう。

離婚届の書き方

離婚届の記入は、氏名や生年月日など各項目を埋めていく作業になりますが、中には何を書いていいのか判断に迷う項目もあります。下記に、特に注意が必要な項目について解説いたします。

・届出の日付

離婚届を提出する日付を記入します。夫婦の話し合いで離婚を決めた協議離婚の場合は特に気にする必要のない項目ですが、調停離婚や裁判離婚の場合は確定から10日以内に提出する必要がありますので、くれぐれも注意しましょう。

・氏名

氏名の漢字は戸籍通りに記入します。旧字体や髙(はしご高)、﨑(たつさき)などを使っている場合は普段は常用漢字で記入する癖がついている方もいらっしゃいますので、注意が必要です。

・父母の氏名(続き柄)

夫婦それぞれの父母の氏名を記入しますが、もし養父母の場合はこの欄には記入せず、「その他」の欄に記入します。

・証人

夫婦二人の話し合いで離婚を決める協議離婚の場合のみ、2名の証人の記入・捺印が必要となります。証人は20歳以上であれば誰にでもお願いできますが、お願いした証人本人に署名・捺印してもらう必要があります。また、両親や友人など夫婦関係にある2名にお願いする場合には、印鑑はそれぞれ別のものでなければなりませんので、事前にそのことを伝えておきましょう。

以上に注意して、それぞれの項目を正確に記入して行きましょう。もし途中で間違ってしまった場合には、新たに一から書き直す必要はなく、二重線で消して修正し、横に訂正印を押しましょう。訂正印は、署名欄に捺印したものと同じ印鑑を使用する必要があります。訂正印がない場合や修正液などを使って修正した場合には離婚届は受理されませんので注意してください。
また、欄外に夫婦二人と証人二人の合計4人の捨て印をあらかじめ押しておくことで、市町村役所の窓口で離婚届の不備が見つかった際にその場で対応できる可能性があります。項目によっては捨て印で対応できませんが、再び役所に出向く手間を省ける可能性がありますので、あらかじめ捨て印を押しておくと良いでしょう。

離婚届のほかに必要となる書類

離婚の方法によっては、離婚届と合わせて他の書類も提出しなければ離婚届が受理されません。また、離婚届提出の際には本人確認のため身分証明証の提示を求められることもありますので、運転免許証やパスポートなどを用意して行きましょう。

・協議離婚の場合

協議離婚で、かつ本籍がある市区町村の役所に離婚届を提出する場合には、他に書類を求められることはありません。ただし、本籍地以外の市区町村に届け出る場合には、戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)が必要となります。

・調停離婚の場合

調停離婚の場合には、離婚届の他に「調停調書」の謄本を提出する必要があります。調停調書とは、離婚調停が成立したことを証明する文書で、調停で合意した内容が記載されています。離婚調停成立後に裁判所によって作成されます。作成された調停調書の謄本は申請しないと受け取ることができないため、離婚調停が成立したら速やかに郵送の申請を行いましょう。また、「離婚届の書き方」でも紹介しましたが、離婚届は調停調書の謄本と合わせて離婚調停成立後10日以内に提出しなければなりませんので、スケジュールには余裕を持つようにしましょう。
また協議離婚の場合と同様に、調停調書の謄本の他に、本籍がある市区町村以外の役場に離婚届を提出する場合には、戸籍謄本が必要です。

なお、調停離婚の場合は離婚届には調停の申出人の署名捺印のみで受理され、相手の署名捺印は不要です。

・裁判離婚の場合

裁判離婚の場合は、離婚届と合わせて提出する必要がある書類は、裁判の決着の仕方によって下記の通り異なります。

  • 審判離婚
    審判書の謄本と確定証明書
  • 和解離婚
    和解調書の謄本
  • 認諾離婚
    認諾調書の謄本
  • 判決離婚
    判決書の謄本と確定証明書

これらの書類はいずれも裁判終了後に作成されますが、取得するためには手続きが必要です。調停離婚と同様に、裁判離婚の場合も確定後10日以内に離婚届を提出する必要がありますので、早め早めの対応を心がけましょう。

またこれらの書類の他に、裁判離婚の場合でも本籍がある市区町村以外の役場に離婚届を提出するには、戸籍謄本が必要です。

なお、調停離婚と同様に裁判離婚の場合も離婚届には届出人の署名捺印のみで受理され、相手の署名捺印は不要です。

離婚届の提出方法

離婚届の提出先は、各市区町村の役場の戸籍を扱う窓口になります。郵送でも提出することはできますが、もし書類に不備があった場合には離婚届が不受理となってしまうため、郵送前に不備がないかしっかり確認する必要があります。もし不備があった場合には後日役所に出向いて、訂正しなければならないので、時間も手間もかかってしまいます。特に協議離婚以外の場合は調停あるいは判決の確定後10日以内という期限がありますので、特別な事情がない場合は窓口での提出の方が安心でしょう。
また、市区町村役所がしまっている時間でも、休日夜間受付窓口で離婚届を提出することができます。しかしこの場合、その場で内容を確認せずに受け取るだけで、後日担当者が確認するという役所が多いので、郵送の場合と同様に注意が必要です。もし不備があれば再度役所に出向いて修正することになりますので、やはり受付時間内に窓口に出向くことが一番確実です。また、離婚届の提出は代理人に依頼することもできますが、その場合は不備があっても代理人は修正できないので注意が必要です。

婚姻届と違って離婚届の提出となると二人揃って役所へということにはなりにくいのが現実です。その場合には、離婚届を受理したことを証明する受理通知が、提出に行かなかった側に郵送されます。受理通知は、代理人が提出した場合には夫婦二人に送られます。

以上のように、離婚届の取得方法、書き方、提出方法はそれほど複雑ではありませんが、離婚の方法によって必要となる書類が異なったり、記入方法の細かな点など、気をつけるべき点もあります。これらを事前に確認して、スムーズに離婚届が受理されるようにスケジュールに余裕を持って準備を進めると良いでしょう。

無料相談のご予約はこちら

  • 初回60分まで無料法律相談
  • 土日も相談可能です
  • 男性・女性弁護士が選べます

お問い合わせはこちら

0120-272-585 24h受付、携帯からも通話無料

大切なことだから
話す相手は選んでほしい

弁護士は、秘密保持の義務が法定され、高度の守秘義務があります。(弁護士法第23条)

法律事務所オーセンスは、法的観点から冷静に分析し、論理的に主張を続け、最良の解決・支援へ導くため全力を尽くします。

電話での無料相談のご予約

TOP