離婚慰謝料とは、離婚原因を作った側が離婚をする相手に対して支払う、精神的な苦痛を賠償するための金銭です。
離婚慰謝料はすべての離婚で発生するわけではありません。
夫婦のいずれか一方に、離婚原因をつくった法的な非がある場合にのみ発生します。

では、離婚にあたって相手から慰謝料を請求された場合、その額を減額することはできるのでしょうか？
今回は、請求された離婚慰謝料の減額方法や離婚慰謝料の相場などについて、弁護士がくわしく解説します。

離婚慰謝料とは

離婚慰謝料とは、離婚について法的な原因を作った側が、離婚をする相手方に対して支払う金銭です。
相手がこうむった精神的な損害を賠償するものと位置づけられます。

しかし、離婚に至ったとしても、いずれかに法的な非があるケースばかりではありません。
たとえば、単に性格の不一致などの理由から離婚をするケースも少なくないでしょう。

そのため、離婚をしたからといって、すべてのケースで慰謝料が発生するわけではありません。
慰謝料が発生するのは、不貞行為やドメスティックバイオレンス（DV）、悪意の遺棄など、夫婦の一方が離婚原因を作った場合です。

離婚慰謝料を支払わなくてもよいケース

先ほども触れたように、夫婦が離婚をしたからといって、必ずしも慰謝料が発生するわけではありません。
慰謝料を支払わなくてよい主なケースは、次のとおりです。

相手が慰謝料請求をしない場合

離婚について仮に自分に非がある場合であったとしても、相手から慰謝料を請求されていないのであれば、当然に支払う義務があるわけではありません。

ただし、離婚条件のひとつとして自分から慰謝料の支払いを相手に申し出ることも一つの選択肢でしょう。

慰謝料の支払い対象となる事実がない場合

離婚原因が自分の非によるものでない場合には、原則として慰謝料を支払う必要はありません。
たとえば、単なる性格の不一致などによる離婚であれば、慰謝料は発生しないことが一般的でしょう。

すでに婚姻関係が破綻していた場合

不貞行為などをしていた場合であったとしても、不貞行為を開始する前から夫婦関係が破綻していた場合には、不貞行為が原因で夫婦関係が破綻していたとはいえません。
このような場合には、原則として慰謝料は発生しないでしょう。

たとえば、夫婦が長年別居し連絡もほとんど取りあっていない状態にあり、その後不貞行為に及んだ場合などです。

相手にも非がある場合

離婚に至った原因が双方にあり、有責性が同程度である場合には、慰謝料は発生しないでしょう。
この場合には、お互いが慰謝料請求をしたところで相殺され、結果的に支払額が発生しないためです。

たとえば、夫婦がともに不貞行為をしていた場合などが、これに該当すると考えられます。
ただし、有責性の程度が異なる場合には、より有責性が大きな側が慰謝料を支払うべきとされる場合もあるでしょう。

時効が成立している場合

離婚慰謝料は、離婚後であっても請求することが可能です。
ただし、離婚後3年が経つと、相手から時効を主張されると請求権が消滅しますので、以後は慰謝料請求をすることができません。

なお、時効の起算点は離婚の原因となった行為の時点ではなく、「離婚時」である点に注意が必要です。
つまり、仮に離婚原因となった不貞行為に及んだのが離婚以前であったとしても、離婚の時点から3年間は慰謝料請求が可能ということです。

また、3年という時効が進行するのは、損害と加害者をいずれも知った時点からとされています。
そのため、離婚後に不貞行為の存在を知った場合には、その不貞行為の慰謝料請求はその時点から3年間可能となります。

ただし、不法行為から20年が経過すると、もはや慰謝料請求をすることはできません。

離婚慰謝料が減額できる可能性があるケース

離婚慰謝料の支払いが必要となる場合であっても、必ずしも相手の請求額そのままを支払う必要はありません。
次のような事情がある場合には、請求された金額から慰謝料を減額できる可能性があります。

相手が請求している慰謝料額が相場より高額である場合

離婚慰謝料には、一定の目安といえる金額が存在します。
（※慰謝料の金額はケースごとにさまざまですが、本記事では大まかな金額の範囲を分かりやすく表す用語として「相場」「目安」という表現を用いています。）
高額な慰謝料が認められるような特別の事情がないにもかかわらず、相手が請求している離婚慰謝料の額がこの目安となる額を大きく逸脱している場合には、減額ができる可能性が高いでしょう。

目安となる金額については、後ほど紹介します。

有責性が低い場合

離婚慰謝料は、離婚原因となった行為が婚姻関係へ与えた影響が大きくない場合には、低額となる傾向にあります。
これを、「有責性が低い」といいます。

たとえば、上司からの誘いを断れず一度不貞行為に及んだケースや、DVといっても一度手を出したのみであるケースなどでは、慰謝料額が比較的低くなる可能性があるでしょう。
一方、不貞行為が長期にわたっていた場合や、日常的にDVを行っていた場合などには有責性が高いと判断され、離婚慰謝料が高額となる傾向にあります。

相手にも非がある場合

離婚原因に関して相手にも非があるものの、相手の有責性の程度が自分の有責性と比べて小さい場合には、慰謝料の支払いが不要とまではいえません。
ただし、状況に応じてある程度減額できる可能性はあるでしょう。

減額の可否やその金額は、それぞれの有責性の程度や状況などによって異なります。

収入や資産が少ない場合

慰謝料を支払うべき者の収入や資産は、慰謝料の金額に当然に影響するわけではありません。
ただし、相手の収入や資産に照らして高額な慰謝料を請求しても、現実的には支払いが困難である可能性もあるでしょう。

そのため、慰謝料を支払う側の収入や資産が少ない場合には、交渉において慰謝料を減額する余地があります。

離婚慰謝料の相場はどのくらい？

離婚慰謝料の金額はケースによってさまざまですが、減額交渉をするにあたっては、一般的な慰謝料の目安といえる金額を知っておかなければなりません。
離婚慰謝料の目安や金額算定の考え方は、次のとおりです。

離婚の慰謝料算定で考慮される要素

離婚の慰謝料を算定するにあたって、主に考慮される要素は、次のものなどがあります。

• 有責性：非が大きいほど高額となる傾向
• 子どもの有無：子どもがいて、人数が多いほど高額となる傾向
• 婚姻期間の長さ：婚姻期間が長いほど、高額となる傾向
• 不貞行為の期間：長いほど、高額となる傾向

離婚慰謝料の目安

離婚慰謝料の目安は、一般的に、50万円から300万円程度です。
離婚原因別では、次のようになります。

• 不貞行為：100万円～300万円程度
• DV：50万円～300万円程度
• 悪意の遺棄：数十万円～200万円程度
• 性行為の拒否：0～100万円程度

ただし、いずれも具体的な状況などによって異なります。
そのため、あくまでも目安としてとらえ、その状況に応じたより具体的な金額を知りたい場合には、弁護士へご相談ください。

離婚慰謝料を減額する手順

相手から離婚慰謝料を請求されたものの、減額をしたい場合には、どのような手順を踏めばよいのでしょうか？
請求された離婚慰謝料を減額する手順は、次のとおりです。

慰謝料の適正額を確認する

相手から離婚慰謝料の請求をされたら、その場で相手の言い値で合意したり、相手の作成した書面に捺印したりすることは避けましょう。
いったん合意をしてしまうと、合意した額が相場よりも高額であったことに後から気がついたとしても、減額することは困難となるためです。

そのため、離婚慰謝料の請求をされた場合、相手に回答する前に適正額を確認することをおすすめします。

しかし、実際の適正額を自分で調べることは、容易ではありません。
慰謝料の適正額は具体的な事情により定まりますが、インターネットなどの記事では幅を持たせて一般的な額を示さざるを得ないため、事情を踏まえて自分の場合の適正額を判断することは困難です。
実際に慰謝料請求をされている場合には、弁護士に相談をして、そのケースでの慰謝料適正額を把握しておくとよいでしょう。

相手と減額交渉をする

慰謝料の適正額を確認したら、相手と離婚慰謝料の減額を交渉します。
そのうえで、無事に交渉が成立したら、合意書などを作成しましょう。
なぜなら、口頭での合意のみでは後から合意を反故にされ、高額な慰謝料を再度請求されるリスクがあるためです。

なお、離婚慰謝料の額は、当事者双方が合意するのであればいくらであっても構いません。
たとえ一般的な適正額とは異なっていても、合意ができるのであればよいということです。
ただし、あまりに法外な金額で合意すると、後で合意は無効とされてしまうリスクがあります。

弁護士に代理で減額交渉をしてもらう

当事者間で交渉がまとまらない場合には、慰謝料減額について弁護士に代理で交渉してもらいましょう。
弁護士が代理で交渉をすることで、適正額の慰謝料に落ち着きやすくなります。

なお、相手と直接交渉することに不安がある場合や相手が交渉に応じない強固な姿勢を見せている場合、直接交渉をすると感情的になってしまう場合などは、はじめから弁護士に代理交渉を依頼することも選択肢の一つです。
弁護士が間に入ることで、冷静に交渉ができる効果も期待できるでしょう。

離婚調停で主張する

弁護士が代理で交渉をしてもなお、相手が一向に慰謝料減額に応じない場合には、離婚調停で慰謝料額を協議することができます。
調停の場で、根拠となる資料などとともに、慰謝料の減額を主張しましょう。

離婚調停とは、家庭裁判所の調停委員が夫婦の双方から交互に話を聞く形で進行する話し合いです。
あくまでも話し合いであるため、調停の成立には、双方の合意が必要となります。

なお、弁護士へ依頼することで調停へ臨むにあたってのアドバイスが受けられるほか、調停の場に同席してもらうことなども可能となります。

離婚裁判で主張する

離婚調停でも慰謝料減額について合意が得られない場合には、最終的に裁判で争うことになります。
裁判では、諸般の事情を考慮の上、裁判所が慰謝料の額を決定します。

まとめ

離婚慰謝料は、すべての離婚で発生するわけではありません。
また、必ずしも相手の言い値で支払う必要はありません。

相手から離婚慰謝料を請求されたら、そのケースでの適正額を確認のうえ、減額交渉に挑むとよいでしょう。

ただし、離婚慰謝料の適正額を自分で算定することは、容易ではありません。
そのため、離婚慰謝料の減額交渉をしたい場合には、あらかじめ弁護士へご相談ください。

Authense法律事務所には離婚問題や男女問題にくわしい弁護士が多数在籍しており、慰謝料を請求された側からのご相談も数多くお受けしてきております。
相手から請求された離婚慰謝料の減額をしたい場合には、ぜひAuthense法律事務所までご相談ください。
離婚に関するご相談は、初回無料にてお受けしております。

記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

井手上 祐希

（第二東京弁護士会）

第二東京弁護士会所属。早稲田大学法学部法律学科卒業、慶應義塾大学法科大学院法学研究科修了。一般民事、特に離婚事件に関する解決実績を数多く有する。離婚カウンセラーの資格を取得しており、法律的な問題を解決するのみならず、常に依頼者の方の心情に配慮し、不安や悩みに寄り添う対応を心掛けている。
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