離婚交渉プラン

離婚交渉のみで
問題解決を検討されているかた
におすすめです

ご相談料
0円(初回60分まで)

※60分を超えた場合は、5,500円(税込)/30分をいただきます。

サービス内容

基本業務

  • 協議離婚における相手方との交渉
  • 慰謝料・財産分与・婚姻費用・年金分割・親権・養育費・監護権・面会交流の交渉

シンプルな料金体系

料金表

着手金
220,000(税込)
報酬金
得られた経済的利益の11%(税込)
440,000(税込)

備考

  • 親権が争点で、且つ獲得できた場合、プラス165,000円(税込)の追加報酬が発生します。
  • 面会交流の取り決めが出来た場合、プラス110,000円(税込)の追加報酬が発生します。
  • 財産分与が行われたケースで、経済的利益の11%が220,000円(税込)に満たない場合、最低報酬として220,000円(税込)をご請求いたします。
  • 経済的利益とは財産分与、慰謝料、養育費2年分、婚姻費用2年分等の合計を指します。
  • 別途、事務手数料 33,000円(税込)を頂きます。
  • 上記金額は全て税込金額となります。

注意事項

  • 着手金はご依頼時に発生します。
  • 報酬金は案件終了時等に発生します。
  • 事務手数料はご依頼時に発生します。ご依頼後の事務手数料の返還は行いません。
  • 日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります(1回11,000円~55,000円程度(税込))。
  • 委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。
  • ご依頼いただいた案件の処理が、弊所に帰責性なく、解任、辞任又は継続不能により中途で終了した場合は、原則として、着手金等の返還は行わないものとします。但し、委任契約締結直後の中途終了、事件処理の実働がほとんど発生していない時期の中途終了、その他の事情のある場合には、弊所の処理の程度に応じて精算を行うものとします。
  • 弁護士が介入したことにより、実質的な合意に至ったにもかかわらず、依頼者様のご都合で委任契約を終了することになった場合は、報酬金が発生します。
  • 事案によっては、上記金額と異なる場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明致します。

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