年金分割の問題

年金分割について

離婚しようと考えている方の中には、離婚後の生活に対する不安がある方も多いのではないでしょうか。離婚後の生活の糧として、年金分割を考えている方も多いと思います。

年金分割制度とは

中高年者が離婚した場合に、一方配偶者に就労期間がなかったり、あっても賃金が低く短期間であったりするなど、男女間に雇用格差や給与格差があるために、一方配偶者が高齢期に十分に年金を受け取れないという問題が生じることがあります。

しかし、婚姻期間中における一方配偶者が得ていた報酬の一部には、他方配偶者の貢献が認められることも多いでしょう。例えば、妻が夫の仕事を献身的に支えてきたというご家庭もあると思われます。そういった場合、主として離婚女性の老後の生活の安定をはかるための制度です。

年金分割制度の対象

日本の年金制度について、細かな点を省略し、簡単に説明すると、以下のように3階建ての構造になっています。

① 1階部分 国民すべてに加入義務のある国民年金
② 2階部分 厚生年金・共済年金
③ 3階部分 ①②を補完する厚生年金基金等

このうち、離婚時の年金分割制度で分割の対象となる年金は、厚生年金と共済年金の報酬比例部分(2階部分。共済年金の職域部分を含む。)であり、国民すべての基礎年金である国民年金(1階部分)は分割の対象となりません。

また、厚生年金基金等の3階部分も分割の対象とはなりません。「年金分割」という言葉から、全ての年金が対象になっていると誤解しやすいところですので、注意が必要です。

年金分割制度の種類

年金分割制度には、合意分割と3号分割の2種類があります。

合意分割は平成19年4月から始まり、3号分割は平成20年4月から始まりました。合意分割とは、離婚当事者が、分割することと按分割合について合意していれば、離婚時に限り、婚姻期間の保険料納付実績を按分割合の限度を最大2分の1として分割できるという制度です。離婚当事者間の協議で按分割合について合意をして、社会保険事務所に厚生年金分割の請求を行うことになります。合意がまとまらない場合には、離婚当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。

一方、3号分割とは、平成20年4月以降の第3号被保険者期間について、離婚した場合に、離婚当事者一方からの請求により、第2号被保険者の被保険者保険料納付実績を自動的に2分の1に分割できるというものです。合意分割と異なり、請求すれば当然に2分の1の割合で分割されます。

いずれも原則として離婚等をした日の翌日から起算して2年以内という期間制限がありますので、注意が必要です。

Authense法律事務所にご相談ください

担当弁護士のイメージ写真

POINT.01

離婚専任チームが対応

離婚問題・慰謝料請求について、豊富な経験と実績を有する弁護士らで構成する離婚専任チームを設けています。これまでに蓄積した専門的知見を活用し、迅速かつ的確に対応します。

電卓や裁判を想起させる画像

POINT.02

明確な費用体系だから安心

不貞行為の慰謝料請求は、シンプルなプランです。初回のご相談時に弁護士からもご説明させて頂くので、ご不明な点はお気軽にご質問ください。
※ご相談の内容によっては、日当が発生する場合がございます。

女性弁護士のイメージ写真

POINT.03

女性弁護士も複数在籍

離婚問題に詳しく豊富な実績を持つ女性弁護士が数多く在籍しておりますので、女性の方でもご気兼ねなくご相談できる環境です。面談予約時に「弁護士性別」をご希望いただくことも可能です。

家族が手を繋いでいる写真

POINT.04

「新生活」をサポート

依頼者様やお子様の人生が、ご相談解決後にいかに前向きにスタートできるかを重視しております。調停や裁判の勝ち負けだけをサポートするのではなく、その後の生活や貯蓄、仕事の計画づくりまでトータルでサポート致します。

弁護士に相談している写真

POINT.05

弁護士照会による情報開示請求

弁護士に認められている「弁護士会照会制度」を活用することで、相手の連絡先や住所を調べることができる場合があります。

初回相談について

電話・メールでのご相談予約無料

※電話・メールで頂いたお問合せはまずオペレーターにつながります。弁護士に直接つながることはありません。
※オペレーターにも守秘義務がございますので、詳しいご相談内容をお伝え下さい。案件としてお受けできるかどうかや、弁護士との初回相談が無料になるかどうか、その他ご不明点をご回答いたします。

弁護士へのご相談初回60分間無料

※オペレーターが弁護士との初回相談日程を調整いたします。
※弁護士との初回相談が60分を超えた場合は、5,500円(税込)/30分をいただきます。
※ご相談の内容によっては、初回相談であっても有料となる場合がございます。

着手金と報酬金について

着手金 着手金とは、ご依頼を頂いた段階でお支払い頂く弁護士費用です。
ご依頼いただいた事案の結果にかかわらず発生いたします。
報酬金 報酬金とは、ご依頼頂いた事案処理の終了時に、その結果に応じて発生する弁護士費用です。
(一部例外もございます)

ご依頼時には、ご相談内容に応じて費用を明確にし、詳細にご説明いたします。
ご不安な点、ご不明な点などありましたら、お気軽にご質問ください。

関連コラム

関連する記事はありません。

コンテンツ

お問い合わせ

些細なご相談もお気軽にお問い合わせください
弁護士へのご相談予約で、
初回相談60分無料

ご相談の内容によっては、有料となる場合もございます

弁護士へご相談可能な時間帯
平日:10:00~最終受付18:00 /
土日祝:10:00~最終受付17:00

弁護士との初回相談60分無料

※ ご相談の内容によっては、有料となる場合もございます