不倫で慰謝料請求されてしまった！減額や免除はできる？弁護士が解説します

不倫が発覚して慰謝料請求されたとき、相手が提示した金額をそのまま支払う必要のないケースが多くあります。減額できる場合や、そもそも支払い義務がない可能性もあります。
慰謝料を請求された場合には、適正な金額や適切な対処法について、弁護士にご相談することをお勧めします。
この記事では不倫で慰謝料請求されたときの対処方法をお伝えします。

※この記事は慰謝料請求を受けた方に向けて書いております。
　慰謝料請求をしたいとお考えの方はこちらのページをご確認ください。

不倫で慰謝料請求されたとき、まず確認すべきこと

不倫が発覚して慰謝料請求されたとき、相手の請求額が高くて困惑してしまう方が少なくありません。
200万円、500万円、ときには1,000万円の慰謝料を請求されることもあります。

配偶者による請求額は法的な観点に照らすと過大なケースも多いので、相手の提示金額をそのまま支払う必要が無い場合も多くあります。

慰謝料請求されたら、焦らず相手の請求内容や金額をしっかり吟味するところから始めましょう。

不倫慰謝料を減額できるケース

以下のような場合、不倫の慰謝料を減額できる可能性があります。

相手の請求額が法的な相場に比べて高すぎる

不倫慰謝料には、明確な金額の基準は存在していません。
ケースによって、慰謝料の金額が変わってくるのが一般的です。
ただ、いわゆる「相場」としては、夫婦関係が破綻した場合に100～300万円程度、破綻しなかった場合に100万円前後です。
相手の請求額が上記を上回る過大な金額の場合、金額の交渉を検討してもよいでしょう。

こちらに支払い能力がない

相手の請求額が法的相場を無視していなくても、請求された側に支払い能力がなければ減額できる可能性があります。

慰謝料の減額事由がある

不倫慰謝料にはさまざまな減額事由があります。

• 不倫の期間が短い、回数が少ない、すぐに別れた
• 当初は既婚者であると知らなかった
• こちらがすでに社会的制裁を受けている（退職したなど）
• しっかり反省している、誠実に対応した

状況に応じて減額事由を主張し、慰謝料の減額を交渉しましょう。

早期解決に向けた減額交渉に成功する

相手としても、できれば裁判をせずに早めに慰謝料問題を解決したいと考えていることが多いです。
早期解決のメリットを強調してうまく減額交渉ができれば、法的な相場よりも慰謝料額を抑えられる可能性があります。

分割払いの交渉も可能

まとまった金額の慰謝料を払わなければならないとしても、一括払いが難しければ分割払いの交渉ができる場合があります。
相手が金額に関して妥協してくれなくても「支払えない」と諦めずに弁護士へ相談してみてください。

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不倫慰謝料を支払わなくて良いケース

以下のような場合、そもそも慰謝料を支払う必要がありません。

時効が成立している

不倫慰謝料の請求権には時効があります。
具体的には以下の期間が経過すると、慰謝料請求権が消滅します。

• 不倫の事実と不倫相手を知ってから3年間
• 不倫があってから20年間

不倫相手と別れてから長期間が経過している場合、時効を主張しましょう。

すでに夫婦関係が破綻していた

不倫が始まったときにすでに夫婦関係が破綻していたら、慰謝料は発生しません。
慰謝料が発生する根拠は「不倫によって夫婦関係を破綻の危機に至らしめたこと」だからです。

肉体関係がない

不倫によって慰謝料が発生するには、基本的に「肉体関係」が必要です。
交際相手との関係がプラトニックであれば、慰謝料を支払う必要はありません。
ただし肉体関係がなくてもあまりに親密な付き合いをして相手夫婦の生活の平穏を害すると、少額の慰謝料が発生する可能性はあります。

交際相手から「独身」と聞かされ、だまされていた

交際相手から「独身」と聞かされて過失なく信じていた場合には慰謝料が発生しません。
不倫が不法行為となるには、故意または過失が必要だからです。
「相手は独身」と信じていたら、不法行為そのものが成立しないので慰謝料を払う義務がありません。

ただし「気づくべき状況だったのに不注意で気づかなかった場合」には「過失」が認められるので、慰謝料が発生します。

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不倫慰謝料を請求されたときにすべきこと

不倫慰謝料を請求されたら以下のように対応しましょう。

1．主張内容や請求金額を確認

まずは相手の主張する内容や請求金額を確認しましょう。
間違っている点があれば指摘し、金額が高額なら減額の交渉を検討する必要があります。

２．慰謝料の減額事由や、支払い義務の有無を確認

謝料には上記で紹介したような減額事由や、支払い義務がない場合もあります。
該当するものがないか、チェックしてみてください。
減額事由があれば減額交渉を、支払い義務がなければ支払いを断ることを、検討すべきです。

3.期限を確認

慰謝料請求されたとき、回答期限がもうけられていることがよくあります。
回答期限をすぎると訴訟を起こされる可能性もあるので、必ずチェックして期限内に何らかの回答をするようにしましょう。

4.相手に対する返答と交渉

相手に返答をしたら、交渉をして慰謝料の支払いについて取り決めを行います。
合意ができたら合意書を作成し、支払う約束をしたら期限内に入金しましょう。

慰謝料を支払わずに済む場合も、後のトラブルを防ぐため「慰謝料の支払い義務がないことを確認する」合意書を作成しましょう。

不倫で慰謝料請求されたとき弁護士に依頼するメリット

慰謝料を効果的に減額できる

弁護士に慰謝料の減額などの交渉を依頼すると、法的な観点から相手を説得できます。
相手に弁護士がついていても対等な立場で話し合いができるので、こちらが不利になるリスクもありません。
効果的に慰謝料を減額してもらえたりするのが大きなメリットとなります。

慰謝料を支払いすぎるリスクがない

自分で交渉すると、減額要素などに気づかず、相場よりも高い金額で合意してしまうリスクがあります。
弁護士に相談すれば主張できる内容はすべて主張して最低限の金額に抑えるので、慰謝料を支払いすぎるリスクがありません。

脅迫などの被害を防げる

配偶者に不倫された人は、ときどき不倫相手を脅迫するなどの迷惑行為をするケースがあります。
弁護士がいればそういった行為に警告を発し、制止することが可能です。

手間を省ける

自分で慰謝料請求の交渉を進めるのは大変な手間になるものです。
書面や電話での交渉を、何回も繰り返すことがあります。弁護士に任せることで、自分で交渉する手間をはぶけるメリットがあります。

ストレスがかからない

慰謝料請求の交渉は大変なストレスをともなうものです。
弁護士に依頼すると、自分で、相手やその代理人と直接話さなくて良いので、精神的負担も大きく軽減されるでしょう。

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まとめ

ケースによって、慰謝料の相場は、変わってきます。
相手から不倫慰謝料を請求されたとき、まずは、ご自身のケースにおける慰謝料の相場がどの程度の見込みなのか、早めに弁護士へご相談ください。

・慰謝料の相場について、個別の事情をもとに弁護士にご相談いただけます。
・減額事由や支払い義務の有無を踏まえ、相手との交渉方法について、具体的に説明、アドバイスいたします。
・慰謝料の金額について合意ができた場合、取り決めておくべき事柄についてアドバイスをすることができます。

Authense法律事務所が選ばれる理由

Authense法律事務所では、離婚問題について、豊富な経験と実績を有する弁護士らで構成する離婚専任チームを設けています。
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離婚問題を弁護士にご依頼いただくことには、さまざまなメリットがあります。
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また、問題終結後に弁護士を通して合意書を作成しておけば、和解成立後に相手方から再び慰謝料を請求されたり、不貞行為の内容をSNSに投稿されたりといった事後的なトラブルを未然に防止することも可能になります。

私たちは、調停や裁判の勝ち負けだけではなく、離婚後の新生活も見据えてご相談者様に寄り添い、一緒にゴールに向けて歩みます。
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記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

藤本 奏恵

（第二東京弁護士会）

早稲田大学法学部卒業（3年次卒業）、東京大学大学院法学政治学研究科修了。企業法務から、離婚、相続問題を中心とした一般民事事件、刑事事件など幅広く取り扱う。
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