Type離婚の種類

裁判離婚

-- 裁判離婚とは

当事者間で

協議離婚協議離婚(きょうぎりこん)とは、夫婦間で離婚に関する協議を行って合意し、離婚届を提出することにより離婚が成立する簡単な離婚方法のことを言います。
の話合いがまとまらず、家庭裁判所の
調停調停離婚(ちょうていりこん)とは、紛争解決のために、第三者が両当事者を仲介し、合意による解決を目指す制度のことをいいます。
でも話がまとまらない場合、家庭裁判所に訴訟を提起することとなります。裁判離婚は、夫婦間の合意がなくても、裁判所が強制的に離婚をさせることもできますので、調停とは異なり、最終的には離婚できるか否かの決着がつきます。

ただ、裁判で離婚するためには、訴状などの法的書面を作成し、相手方の法的な主張を理解して適切な反論を行う必要があり、調停と比べて、手続きは複雑になります。

なお、裁判離婚については、調停前置主義(訴訟を提起する前に一度調停の場で話合いの機会を設けることが必要)が採用されていますので、直ちに裁判で離婚を争うことは原則できません。

-- 裁判離婚が利用される場合

裁判離婚が利用される場合としては、以下のようなものが挙げられます。

  • ・相手方が
    調停調停離婚(ちょうていりこん)とは、紛争解決のために、第三者が両当事者を仲介し、合意による解決を目指す制度のことをいいます。
    での離婚に合意しない場合
  • ・夫婦間で離婚の合意はあっても、
    財産分与財産分与(ざいさんぶんよ)とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を離婚時に清算・分配することを「財産分与」といいます。
    や子の監護の問題などで、両者の意見が合わない場合
  • ・夫婦間で離婚の合意はあっても、相手方の主張する離婚原因には納得できず、自らの主張する離婚原因によって離婚を求める場合

-- 裁判上の離婚原因

民法は、不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、回復見込みのない強度の精神病といった、離婚原因を定めています。また、これらに加えて、その他婚姻を継続しがたい重大な事由も挙げています。

ここで注意が必要なことは、不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、回復見込みのない強度の精神病といった事由が認められたからといって、必ず離婚ができるものではないということです。裁判所は、これらの事由が認められる場合であっても、一切の事情を考慮して、結婚生活の継続が望ましいと判断する場合には、離婚を認めないといった判断をすることができます。

-- 裁判にかかる時間

調停調停離婚(ちょうていりこん)とは、紛争解決のために、第三者が両当事者を仲介し、合意による解決を目指す制度のことをいいます。
で話がまとまらず、離婚裁判まで進んだ場合、決着がつくまで1年近くかかることもあります。特に、相手が離婚原因を全面的に否定している場合や、
親権親権(しんけん)とは、自分の子どもが成人するまで身の回りの世話をしたり、教育を受けさせたりし、その財産を適切に管理し、子どもの代理人として契約などの財産上の行為をする社会的な責務のことをいいます。
で夫婦間の意見が合わない場合には、裁判が長引くことが予想されます。


離婚弁護士 無料相談 法律事務所オーセンス

  • 初回60分まで無料法律相談
  • 土日も相談可能です
  • 男性・女性弁護士が選べます

お問い合わせはこちら

0120-272-585 24h受付、携帯からも通話無料

大切なことだから
話す相手は選んでほしい

弁護士は、秘密保持の義務が法定され、高度の守秘義務があります。(弁護士法第23条)

法律事務所オーセンスは、法的観点から冷静に分析し、論理的に主張を続け、最良の解決・支援へ導くため全力を尽くします。

tel:0120-272-585

TOP