妻が浮気相手との子を妊娠！夫がとるべき対処法

妻が浮気して妊娠したら、まず確認すべき3つのポイント

妻の妊娠に心当たりがない、また浮気相手との子どもである可能性が高いという場合は、最初から浮気相手との子どもだと決めつけずに確認事項を1つずつ冷静に判断する必要があります。

確認しておきたい3つのポイントを見ていきましょう。

1. 妻から浮気・妊娠した背景を聞き出す

まずは子どもの父親が本当に浮気相手なのか、自分の可能性もあるのかについてきちんと確認しましょう。
また、浮気をしている事実についても確認します。
いつから浮気をしていたのか、浮気の原因は何なのか、どれくらいの頻度で不貞行為をしていたのかなどを問いただすことで、妻の妊娠した子どもの父親を見極めることも可能です。
自分との子どもではない可能性が高い場合は、浮気相手との子どもという前提で話を進めていくことになっていきます。

2. 妊娠8週目以降ならDNA鑑定をする

自分の子どもなのか、浮気相手の子どもなのか分からないという場合はDNA鑑定をすることもできます。

一般的には、妊娠8週目頃以降から子どものDNA鑑定が可能です。専門機関に相談しましょう。
DNA鑑定には、一般的に10万円～20万円程度の費用が必要ですが、妻の負担にして受けてもらうといった方法もあります。

3. 妻が子どもを産む意思があるのか確認する

妻の妊娠している子どもが浮気相手との子どもである場合、妻はその子どもを産む意思があるのかを確認しましょう。

産む意思がない場合は中絶手術を行います。
人工中絶の手術は22週目以降にはできなくなってしまいます。
妻にもしっかり考えてもらい、慎重に決定するようにしましょう。

人工中絶は倫理的な問題もありますが、何よりも母体の心身に非常に負担をかけます。
妻と十分に話し合い、そのうえで今後の方針を決定していきましょう。

今後の夫婦関係について考える

妻が浮気相手との子どもを出産するとしても、中絶するとしても、浮気をされたことで夫婦の信頼関係は大きく揺らぎます。

その後夫婦関係をどのように続けていくのか、また終わりにするのかについても、夫婦でよく話し合いましょう。
離婚する場合と、夫婦関係を再構築する場合と、それぞれの選択をした際に行うべき行動をご紹介いたします。

浮気を原因に離婚をする

浮気が原因で妊娠した妻と以前のような夫婦関係を続けられないと感じた場合は離婚を選択することになるでしょう。

まずは、両者の話し合いで離婚を成立させる協議離婚を目指すことになりますが、相手の不貞行為があった場合は、相手の同意がなくても裁判において離婚が認められます。
離婚をする際にどのような行動を取るべきなのかについて見ていきましょう。

慰謝料を請求する

慰謝料は、妻とその浮気相手の双方に請求ができ、浮気をしていた期間・頻度などによって変動します。浮気による慰謝料の相場については、弁護士に相談することをおすすめします。

慰謝料を請求する際に、脅迫的な言葉を使ったり、暴力に走ったりしてはいけません。冷静に話し合いができないと思う場合は、弁護士に交渉を依頼しましょう。

自分の戸籍に入らないようにする

自分の子どもでなくても、離婚後300日以内に生まれた子どもは、前の夫の子どもであると推定されるため、子どもが戸籍を取得する際、自分の戸籍に入ってしまいます。
生まれた子どもが自分の子どもでない場合は、家庭裁判所に嫡出否認の調停を申し立てることになります。
夫が子どもの出生を知ってから1年以内に申し立てをしなければなりません。
戸籍に対する子どもの対処はスピーディーに行うようにしましょう。

自分の子どもの親権を決める

自分と妻の間に子どもがいる場合は、離婚する際に親権者を決定する必要があります。

親権は基本的には夫婦間の話し合いで決定しますが、折り合いがつかない場合は、まずは家庭裁判所に調停を申し立て、調停の話し合いを通じて親権者を決めていくことになります。

子どもがより健やかに成長するためには母親、父親のどちらがよりふさわしいのかが重要であり、妻の浮気だけを理由に親権を奪うということはできません。

夫婦関係を再構築する

浮気をされたとしても妻を愛している、また子どものために離婚したくないという場合は、離婚を選択せずに夫婦関係を再構築するという選択肢があります。

夫婦関係を以前のように修復するにはどうすればよいのかを一つひとつ確認していきましょう。

浮気をしない約束をする

まずは妻に二度と浮気をしないこと、浮気相手との関係を断つことを約束させましょう。
妻と冷静に話し合い、お互いの気持ちをすべて打ち明けることが大切です。

浮気をさせないためにさまざまな制約を作るという夫婦もいますが、途中で破棄されてしまわないように夫婦で守れる範囲の制約に留めるようにしましょう。

慰謝料の請求は浮気相手に

離婚しない場合、浮気相手に慰謝料を請求することが可能です。
浮気の期間、回数、また浮気相手の収入によっても慰謝料の金額は変動しますが、慰謝料を請求する場合は、弁護士に相談することをおすすめします。慰謝料の金額についてアドバイスをもらえる上、交渉の進め方についてもアドバイスをもらうことができます。

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冷静な判断ができないときには弁護士に依頼

信頼していた大切な妻が浮気をしていただけでなく、浮気相手との子どもを妊娠したとなれば、そのショックは非常に大きなものです。
感情的になってなかなか冷静な判断ができないということもあります。

自分1人では冷静に判断ができない、物事を決められないという場合は、弁護士に相談することも検討してみてください。
相談することで自分が今後何をすべきなのかがはっきりと見えてきます。

妊娠した子どもを中絶するには期間が定められています。

浮気で妊娠した妻との話し合いはスピードが非常に大切です。
感情的になってなかなか話し合いを進められないということがないようにしましょう。

浮気や離婚についての相談を扱う弁護士事務所を選んで、自分が何をすべきなのか、どのように話し合いを進めればよいのかを考えてみましょう。

まとめ

妻が浮気をして妊娠した場合の夫の対処法についてご紹介いたしました。
浮気は許されることではありませんが、妊娠した妻との話し合いは、冷静に対応することが非常に重要です。
離婚するのか、夫婦関係を続けていくのか、夫婦間でよく話し合って決定しましょう。
浮気相手に慰謝料を請求する場合には弁護士に相談し、より有利に冷静に話し合いを進めていけるような準備も大切です。

Authense法律事務所が選ばれる理由

Authense法律事務所では、離婚問題について、豊富な経験と実績を有する弁護士らで構成する離婚専任チームを設けています。
これまでに蓄積した専門的知見を活用しながら、交渉のプロである弁護士が、ご相談者様の代理人として相手との交渉を進めます。
女性弁護士が数多く在籍しており、面談予約時に「弁護士性別」をご希望いただくことも可能です。

離婚問題を弁護士にご依頼いただくことには、さまざまなメリットがあります。
感情的になりがちな相手方との交渉を弁護士に任せることで、精神的なストレスから解放されますし、日常生活への影響も最小限に留められます。
相手方に有利な条件での示談や和解を要求された場合でも、弁護士に依頼することによって、過去の判例などを踏まえた対等な交渉ができます。
また、問題終結後に弁護士を通して合意書を作成しておけば、和解成立後に相手方から再び慰謝料を請求されたり、不貞行為の内容をSNSに投稿されたりといった事後的なトラブルを未然に防止することも可能になります。

私たちは、調停や裁判の勝ち負けだけではなく、離婚後の新生活も見据えてご相談者様に寄り添い、一緒にゴールに向けて歩みます。
どうぞお気軽にご相談ください。

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