養育費の確保と未払いの婚姻費用を請求。

ご相談までの経緯・背景

Aさんは、結婚当初から、夫Bに給与や借金の額を聞き出そうとすると、強い口調で脅されたため、それ以上、何も言うことができませんでした。

また、生活費が必要なときは、具体的な品目を特定し、夫Bの了解を得て初めて生活費を渡してもらえるという状況でした。

子どもが生まれた頃から、夫Bが不審な行動をとるようになったため、夫Bの携帯をチェックしたところ、女性と頻繁にデートに行っていることがわかりました。
そして、Aさんと一緒に暮らしているアパート以外にも別のアパートを借りて、浮気相手の女性と生活していることがわかりました。

そして、Aさんと暮らすアパートにも帰らなくなり、ついには、Aさんが住んでいるアパートの家賃が支払われていないとして、催告の電話がかかってくるようになりました。

数ヶ月後、夫BはAさんに、「借金があり生活費が渡せない。借金が返せたら再婚するのでとりあえず別れて欲しい。それまで生活保護を申請しろ。」と言ってきました。

解決までの流れ

Aさんは、離婚して子どもの親権を取得し、養育費と支払われていない生活費を請求したいと考えるようになりました。
しかし、夫Bとは話し合える状況ではなかったため、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、離婚に向けて、子どもの養育費を確保するために、相手方の年収を適正に把握し、養育費の算定を行いました。
さらに、今まで夫Bが支払っていなかった婚姻費用（別居中の生活費）についても請求しました。

結果・解決ポイント

交渉の結果、毎月10万円の養育費と婚姻費用が支払われることになりました。

弁護士に相談していなければ、AさんはBに言われるがまま、養育費や未払いの婚姻費用の支払いも受けないまま離婚をしていたかもしれません。

このように、弁護士が代理人となり相手方と対等に交渉を行うことで、養育費や婚姻費用等の支払いをきちんとしてもらえるようになる場合が多くあります。