法律事務所オーセンスの離婚コラム

夫が別居を認めてくれない!別居を強行すると「同居義務違反」になる?

夫が別居を認めてくれない!別居を強行すると「同居義務違反」になる?
  • ・夫婦関係が冷え切っているのに夫が離婚してくれない
  • ・一緒にいると苦痛なのに別居を認めてもらえない
  • ・無理に別居したら「同居義務違反」になる?

夫婦関係が悪化してほとんど会話もない状態でも、いざ妻が離婚や別居を求めると拒絶するケースは多くあります。妻に理不尽な要求を繰り返して自分勝手な行動ばかりしてきて、妻が「これ以上我慢できない」と感じるケースも少なくありません。

そんなとき、妻が家を出て行ったら「同居義務違反」になるのでしょうか?

今回は民法が定める「夫婦の同居義務」の内容と、夫が別居を認めてくれないときに妻としてどう対処するのが良いのか、弁護士が解説します。

このコラムの監修者

平沼夏樹 弁護士(第二東京弁護士会所属)

弁護士法人法律事務所オーセンス

弁護士平沼 夏樹(第二東京弁護士会所属)

京都大学総合人間学部卒業、立教大学大学院法務研究科修了。一般民事(主に離婚事件)に関する解決実績を数多く有する。また、企業法務についても幅広い業務実績を持つ。

1.同居義務とは

民法は、夫婦に「相互扶助義務」や「同居義務」を定めています。

民法752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない

夫婦は家族の基本となる単位であり、お互いに一生を共にすることを約束した仲ですから、同居してお互いの生活を支え合う必要があります。

この規定をみると、法律が夫婦に対して「必ず同居すること」を求めているようにも思えます。夫婦関係がどれだけ悪化しても同居しなければならないのでしょうか?
たとえば暴力を振るわれている場合、相手が不倫している場合、夫婦関係が冷え切って一緒にいるのが苦痛な場合、相手が理不尽な言動を繰り返すので一方当事者が苦痛に感じている場合などでも同居しなければならないとすると、不合理に思えます。

2.同居義務は絶対的ではない

実は夫婦の同居義務は絶対的ではありません。夫婦関係が極めて悪化している場合や相手に非がある場合にまで同居義務はありません。またお互いに別居を了承している場合にも同居義務違反になりません。

たとえば以下のような場合には別居しても違法ではありません。

  • ・相手から暴力を受けている
  • ・相手からモラハラ被害を受けている
  • ・相手が不倫した
  • ・夫婦関係が冷え切っていて互いに別居して良いと思っている
  • ・相手の勝手な言動に一方当事者が疲れ果てている、けんかが絶えない状態になっている

上記のようなケースにおいてまで、無理に同居はしなくてもかまいません。

3.同居義務違反になり得るケース

では同居義務違反になり得るのは、どのようなケースなのでしょうか?イメージしやすくするため、具体例をご呈示します。

  • ・夫婦関係が良好だったのにいきなり「イヤになった」というだけの理由で家を出て行った
  • ・結婚したのに理由もなく同居に応じない
  • ・生活費を渡したくないので家を出て行った
  • ・夫婦関係が悪化していなかったが「自由になりたい」ので家を出て1人暮らしを始めた

4.同居義務違反に罰則は?

もしも民法上の同居義務違反になったとき、罰則は適用されるのでしょうか?

まず別居の強行が同居義務違反になったとしても犯罪ではないので刑事罰は適用されません。また無理矢理家に戻されて同居を強制されることもありません。見捨てられた側は家庭裁判所で「同居調停」を申し立てて同居を求めることが可能ですが、調停には強制力がないため、無理矢理同居させるのは不可能です。

ただし、同居義務違反があり、かつ、扶助義務違反(生活費を支払わない、必要な介護を怠る等)もある場合には、「悪意の遺棄」として、相手方に慰謝料を支払わなければならないケースもあるので、注意が必要です。

5.夫が別居を認めてくれないときに別居してもいい?

夫婦関係が悪化しているのに夫が別居を認めてくれない場合、妻が無断で別居を強行しても良いのでしょうか?

これについてはケースバイケースですが、たいていの場合別居に法的な問題は発生しません。以下でパターンごとに同居の強行に違法性が認められるか、検討していきます。

5-1.夫婦関係の悪化原因が夫にある場合

夫が暴力を振るっている、不倫している、妻に対して冷たく接する、身勝手な言動を繰り返すなど、夫婦関係悪化の主な原因が夫にある場合、夫の了解なしに妻が家出しても「同居義務違反」にはなりません。別居に問題はなく慰謝料も発生しません。

5-2.夫婦関係の悪化原因がどちらにあるとも言えない場合

お互いの性格の不一致など夫婦関係の悪化がどちらにあるとも言えないケースでも、多くの場合には同居義務違反になりません。
夫婦関係が悪化していると別居がやむをえないからです。お互いが苦痛を感じているなら別居した方がお互いに暮らしやすいでしょう。
また関係悪化の責任の一端は相手にもあるわけですから、別居されても文句はいえません。

夫婦関係が冷え切っている、会話もない、相手から家政婦のように扱われて苦痛、などというケースでは別居を強行しても慰謝料を支払う必要はありません。

5-3.夫婦関係の悪化原因が妻にある場合

妻が不倫した場合など、夫婦関係が妻にある場合には家出すると同居義務違反になり、扶助義務にも違反するような場合には、慰謝料が発生する可能性があります。

6.別居後の生活費について

妻が夫の了解なしに家出すると、生活費をもらえないのではないか、心配になりますよね?
法律上、夫婦には相互扶助義務(互いに助け合うべき義務)があり、収入の多い側は少ない側に生活費を渡す必要があります。妻が夫の了解なしに家を出た場合でも、原則として、生活費の請求が可能です。
請求できる生活費の相場も決まっています。

夫婦が互いに分担すべき生活費を「婚姻費用」と言いますが、婚姻費用については家庭裁判所で基準となる金額が設定されています。
お互いの収入状況に応じて自動的に計算できるようになっているので、こちらの算定表を使って計算してみましょう。

養育費算定表(東京家庭裁判所のページに遷移します)
※令和元年12月23日に公表された改訂標準算定表(令和元年版)です

夫が生活費の支払いに応じないときには、家庭裁判所で「婚姻費用分担調停」を申し立てれば裁判所で生活費支払いの約束をすることが可能です。調停をしても相手が婚姻費用の支払いに応じないときには、「審判」という手続きで裁判所から相手に婚姻費用の支払い命令を出してもらえます。

よほど特殊なケースでない限り、別居中の婚姻費用は支払ってもらえます。別居後の生活費を懸念してつらい同居生活に耐え続ける必要はありません。

7.別居が不安なら弁護士までご相談ください

別居が「違法ではない」と分かっていても、いざ別居するのは勇気がいるものです。
お子様がいらっしゃったら、お子様への影響や親権問題も心配になるでしょう。また将来の離婚交渉を有利に進めるには、同居中にできるだけ多くの証拠を集めておく必要などもあります。

別居に不安を感じておられるならぜひ一度、弁護士までご相談ください。親身になって、現状に応じた最善の別居方法や婚姻費用分担請求の方法をアドバイスいたします。あなたの代理人となって弁護士が相手と別居や離婚の交渉を進めていくことも可能です。

人に悩みを打ち明けるだけでもずいぶんと心が軽くなるものです。夫との関係が悪化してお困りの際には、一人で抱え込まずに専門家へご相談ください。

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