法律事務所オーセンスの離婚コラム

性格の不一致で離婚はできる?慰謝料は請求可能?

性格の不一致で離婚はできる?慰謝料は請求可能?

「性格の不一致」とは便利な言葉です。人は誰しも性格が異なります。全く同じ性格の人間はいないため、そもそも、性格の不一致は当然といえば当然でしょう。
しかし、じつは、この性格の不一致という理由の離婚は非常に多いのが現状です。
平成29年度の離婚調停の申し立て件数は夫側から17,918件、妻側から47,807件となり、共に離婚の申し立ての動機の1位は「性格が合わない」ということです。具体的には、夫側から11,030件(全体の約61.6%)、妻側から18,846件(全体の約39.4%)が「性格の不一致」を理由に離婚を訴えているのです。

このように、性格の不一致を理由に離婚を申し立てる夫婦は多いですが、果たして実際に離婚することができるのでしょうか。ここでは、性格の不一致が理由で離婚することができるのかについて、具体的なケースを挙げながらご説明します。また、性格の不一致による離婚の際の慰謝料請求についても、併せて解説します。

出典:司法統計「平成29年度 婚姻関係事件数 夫・妻の離婚調停申し立て動機」
https://www.courts.go.jp/app/files/toukei/024/010024.pdf

離婚するには2つの方法がある

性格の不一致を理由にして離婚することはできるのでしょうか。

・当事者双方の合意があれば離婚できる

性格の不一致が理由で離婚する場合、互いが離婚に対して同意をしていれば、離婚が成立します。このような離婚を協議離婚といいます。
他にも、調停の話し合いの中で双方が合意した場合の調停離婚や、裁判の中で離婚を合意する和解離婚などがあります。いずれも、結果的にどちらかの当事者が譲歩するなどして、離婚に対して合意したケースといえます。なお、当事者同士が離婚に合意した以上、どのような理由でも離婚は成立します。性格の不一致という漠然とした理由でも、問題ありません。

・当事者の一方が同意しない場合は?

離婚について一般的に争われるケースは、離婚自体についてか、もしくは離婚条件についてかのどちらかで、双方の意見がまとまらない場合です。
離婚自体について争うとは、夫婦の一方は離婚を望み、片や相手は離婚を拒むという状況のことです。
このようなケースでは、当事者での合意が難しいため、裁判で争われることになります。つまり、当事者の言い分を聞いて、証拠を確認して、家庭裁判所が離婚を認めれば、離婚成立となるわけです。どんなに夫婦の一方が別れたくないと抵抗しても、離婚は成立します。このような離婚を裁判離婚といいます。

・裁判所は離婚をどのような基準で認めるの?

それでは、家庭裁判所はどのような基準で離婚を認めるのでしょうか。
じつは、民法770条に、5つの離婚原因が明記されています。
具体的な内容は以下の通りです。

  • ・配偶者に不貞な行為があったとき
  • ・配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • ・配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • ・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • ・その他結婚を継続しがたい重大な事由があるとき

そして、裁判を進めていく中で、争っている夫婦には、上記の離婚原因のうちのいずれか1つが該当すると家庭裁判所が判断すれば、裁判離婚が成立することになります。

性格の不一致は離婚原因となる場合がある

それでは、性格の不一致は、上記5つの離婚原因のうちのどれに該当するといえるのでしょうか。一番理由が近いものとしては、「その他結婚を継続しがたい重大な事由があるとき」といえそうです。実際の具体例をみながら、考えてみましょう。

その他結婚を継続しがたい重大な事由があるときとは?

まず、「その他結婚を継続しがたい重大な事由があるとき」とは、具体的にどのような事情を指すのでしょうか。
これは、言い換えれば「夫婦関係が破綻していて回復の見込みがない」ときといえます。
裁判所としては、既に夫婦関係が破綻していて回復の見込みがなければ、婚姻関係を続けさせる意味がないとして、当事者の意思に反して離婚を成立させても問題ないと考えるわけです。そのため、様々な事実を主張し、それを裏付ける証拠を示して、この夫婦は「夫婦関係が破綻していて回復の見込みがない」と判断されれば、離婚が成立します。

性格の不一致だけでは足りない?

そうであれば、性格の不一致という事実だけで、「夫婦関係が破綻していて回復の見込みがない」と判断するのは難しいといえます。
他に明確な、破綻の事実を示すような状況がなければ、離婚原因には当たらないと解されます。
例えば、以下のような事実です。

・長期間の別居

冷却期間とは別で、これ以上互いがもう一緒に暮らせないと別居している場合などは、破綻して回復の見込みがないと認められやすいでしょう。
ただ、1ヵ月などの短い期間では説得力がありません。判例では、おおむね5年を基準にしているものが多いようです。

・一時的な不貞行為があった

例えば、長期間でなくても、1回でも不貞の事実があれば、それを許せないと夫婦関係が壊れ修復が難しいと捉えられることもあります。

・相手からの暴言や暴力などDVがあった

これも長期間でなくても、このような事実は重大といえ、修復不可能と判断される場合があります。

以上のように、性格の不一致だけでなく、他に「夫婦関係が既に破綻している」という事実があって、複合的にみれば、回復が不可能だと判断されれば、「その他結婚を継続しがたい重大な事由があるとき」として、離婚が成立すると解されます。
なお、裁判官が判断する要素として、これまでの経緯や婚姻期間など、個別的な事情を基礎に、問題となる事実を含んだ全ての事情を総合的に考慮します。同じようなケースであっても、裁判官の捉え方で、導き出す判断は異なる場合もあります。

相手が超わがままな性格だったら?

それでは、性格の不一致の中でも、「相手のわがままに付き合い切れない」という状況での離婚の申し立てであれば、どうでしょうか。
「わがまま」と一口にいっても、そのレベルは、他人からは想像できません。
そのため、相手がわがままな性格であり、「結果的に夫婦としての協力関係が築けずに、夫婦関係が破綻して修復不可能」と判断されれば、離婚が成立する可能性があります。
ただ、それを裏付ける事実、その証拠がどれだけ揃っているかによるといえます。

例えば、相手の言動の証拠です。わがままな言動の音声データや、動画、一方的なメールなど、相手の振る舞いが分かる証拠を揃えましょう。親戚、同僚、友人などの証言もあれば確保しておくことをお勧めします。
また、それにより、どのような結果となったのかを明確にすればいいでしょう。

  • ・仕事を欠勤させられた
  • ・相手の一方的な支出により家計がひっ迫している
  • ・精神的にダメージを受けて病院の診察を受けた

このように、一つひとつ事実と証拠を積み重ねて、「夫婦関係の破綻、修復不可能」と判断されれば、離婚成立の可能性があるといえます。

性格の不一致で離婚した場合の慰謝料は?

性格の不一致で離婚が成立した場合の慰謝料はどうなるのでしょうか。

そもそも、離婚の慰謝料請求は、離婚に付属して理由もなく認められるわけではありません。不倫などの不貞行為や暴力など相手の不法な行為により、身体的にも精神的にも傷つけられた場合に、相手から償いの意味を込めてお金が支払われるのが、離婚の慰謝料です。
つまり、離婚の慰謝料が認められるためには、①相手の不法行為、②身体的、精神的損害、③因果関係が必要となります(民法709条)。

性格の不一致の場合、どちらかに不法な行為があるとはいえません。というのも、どちらかの性格に優先順位をつけ、良い、悪いと区別はできないからです。また、相手と性格を合わさないことが不法ともいえません。そのため、共に性格が合わないのは、①不法行為とはいえないと解されます。よって、性格の不一致だけが理由であれば、慰謝料請求は認められないでしょう。

ただ、相手からの暴力や暴言など複合的な事実が他にあって、離婚が認められる場合には、他の事実が不法行為と認められる可能性があります。
そうなれば、実際に精神的・肉体的に傷ついたと損害が認められれば、慰謝料請求が認められることもあります。

まとめ

性格の不一致だけでは、当事者の合意がない限り、離婚は難しいといえるでしょう。そのため、性格の不一致だけを理由にせず、それと複合的な要因として「夫婦関係が破綻し修復が不可能」となる事実が必要です。
具体的にどのような事実が必要か、これは法律の専門的な知識と、これまでの判例の動向などの経験則があれば、判断できるでしょう。2つを兼ね備えている弁護士に、まずは相談してみることをお勧めします。

このコラムの監修者

平沼夏樹 弁護士(第二東京弁護士会所属)

弁護士法人法律事務所オーセンス

弁護士平沼 夏樹(第二東京弁護士会所属)

京都大学総合人間学部卒業、立教大学大学院法務研究科修了。一般民事(主に離婚事件)に関する解決実績を数多く有する。また、企業法務についても幅広い業務実績を持つ。

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