離婚で慰謝料がもらえない可能性があるの？どんな場合にもらえるの？

離婚で慰謝料がもらえないことがある

離婚の場合、金額の相場は数十万円〜数百万円とケースによってまちまちです。
離婚後の生活再建においては少しでも慰謝料があれば助かりますが、離婚すれば必ず慰謝料がもらえるわけではありません。

離婚の慰謝料とは

一般的に「慰謝料」とは精神的な被害に対する損害賠償のことですが、離婚の慰謝料はその性質によって大きく2つの特徴があります。
一つは「離婚原因慰謝料」で、配偶者が行った行為によって受けた精神的苦痛に対するものです。
もう一つは「離婚自体慰謝料」で、離婚することで夫または妻という地位を失うことで生じる精神的苦痛に対するものです。

また、慰謝料は「夫から妻に払うもの」というイメージがあるかもしれませんが、浮気・不倫などの行為や離婚自体によって精神的苦痛を与えたのが妻のほうであれば、妻から夫に対して慰謝料を払うケースも当然あります。

慰謝料がもらえないケース

・性格の不一致で離婚する場合

平成29年度の司法統計によると、すべての家庭裁判所の婚姻関係事件の申立ての動機として最も多かったのは「性格が合わない」でした。
離婚の原因として多い性格の不一致は、夫か妻のどちらか一方だけが悪いものではありません。
このため通常は慰謝料を請求することはできません。

・配偶者の家族との不仲により離婚する場合

結婚生活では、姑やきょうだいなど配偶者の家族の言動に耐えられない、これ以上関わりを持ちたくないということも出てくるでしょう。
このような事態に、配偶者の家族との不仲を「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚することは可能です。

しかし、原則として慰謝料を請求することは難しいと言えます。
例えば、「夫がマザコンだったから」という理由だけでは慰謝料をもらうのは難しいでしょう。
請求できるとしても、配偶者が両者の関係修復にまったく協力しなかった場合や、配偶者が家族とともに精神的苦痛を与えてきた場合などに限られます。

・婚姻関係の破綻後の浮気・不倫で離婚する場合

離婚の慰謝料と聞いてまず思い浮かぶのは浮気・不倫で離婚するケースではないでしょうか。
しかし、婚姻関係が破綻した後に起きた浮気・不倫を原因として離婚する場合は、慰謝料を請求することは難しいと言えます。
具体的には、家庭内別居状態で話もしない状態だった、すでに別居していて交流もなかった、離婚に向けて話し合いや調停がすすんでいた、というものです。

・配偶者の信仰そのものを理由に離婚する場合

日本国憲法では基本的人権として信教の自由が認められていて、配偶者が自分と違う宗教を信仰していることだけを理由に離婚や慰謝料請求をすることは難しいです。
慰謝料がもらえる可能性があるのは、配偶者が宗教のためにお金を使って生活費を入れない、宗教のことを隠して結婚していた、など「婚姻を継続し難い重大な事由」にまで発展している場合に限られます。

データ参考：司法統計 家事事件編・平成29年度 婚姻関係事件数 申立ての動機別申立人別 全家庭裁判所
https://www.courts.go.jp/app/files/toukei/024/010024.pdf

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離婚で慰謝料がもらえる可能性があるのは？

では、慰謝料がもらえる可能性があるのはどんなケースなのでしょうか？代表的なものを紹介します。

夫が浮気・不倫をした

夫婦関係が夫の浮気・不倫によって継続できなくなった場合、慰謝料をもらえる可能性が高いです。
慰謝料の金額は様々な状況を考慮して決まりますが、金額が高くなる目安として次のようなケースが挙げられます。

• ・結婚している期間が長い場合
• ・夫婦に子どもがいる場合
• ・浮気・不倫相手が既婚者と知りながら夫を妻から略奪する目的で関係を持っていた場合
• ・夫が「今後は浮気・不倫をしない」と約束したのに、これを破った場合
• ・浮気・不倫相手との間に子どもができた場合
• ・夫の浮気・不倫が原因で妻がうつ病などの大きな精神的ダメージを受けた場合

夫からDV・モラハラを受けた

DV（ドメスティック・バイオレンス）は、殴る・蹴るといった身体的な暴力だけでなく、罵倒や暴言などの精神的な暴力、生活費を入れないなど経済的な暴力、避妊に協力しないなど性的な暴力も含まれます。
モラハラ（モラル・ハラスメント）は精神的な暴力のことで、支配的な言動だけでなく配偶者のことを無視するといった行動も含まれ、周囲からはよくある夫婦喧嘩と見られてしまうこともあります。

夫からDVやモラハラを受けて離婚する場合、妻や子どもが肉体的・精神的にダメージを受けた場合は慰謝料を請求できる可能性が高いです。
慰謝料の金額は様々な状況を考慮して決まりますが、金額が高くなる目安として次のようなケースが挙げられます。

• ・DV・モラハラの期間が長い、頻度が多い場合
• ・結婚している期間が長い場合
• ・DV・モラハラを受けた側に落ち度がない、または少ない場合
• ・DV・モラハラが原因で妻や子に生じたケガ・病気が重症の場合

夫の行為が「悪意の遺棄」にあたる

現在の裁判実務では、やむを得ない事情や双方の合意がある場合を除き、夫婦が同居し、お互いに協力して助け合う義務を定めています。
しかし、夫が正当な理由なくこれらの義務を果たさないと「悪意の遺棄」となる可能性があり、離婚して慰謝料をもらえる可能性があります。

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離婚で慰謝料がもらえる可能性を高める方法

夫に慰謝料を請求して正当な金額を受け取るためには、証拠に基づいた主張を行うことが大切です。
証拠集めは離婚を切り出す前から計画的に行うことがおすすめです。
離婚のケース別に、有効な証拠やその集め方を紹介します。

浮気・不倫の場合

夫と浮気・不倫相手の間に不貞行為があったことや、その悪質性を客観的に示す証拠を集めておきます。
比較的入手しやすいのは、スマートフォンやパソコンに残っているメッセージやメールの履歴です。
不貞行為があったことや、あったと推測できるやりとりや写真を探します。

また、夫に不倫・浮気について直接聞くときの会話を録音しておくと、不貞行為があったと認める発言を記録できる可能性があります。
ホテルの領収書はラブホテルなら証拠にできる場合があります。

DV・モラハラの場合

DV・モラハラを受けたら手帳や日記に細かく記録しておきましょう。
夫の行為や発言の内容だけでなく、日時、場所などできる限り詳しく書いておきます。
暴力を振るわれた場合は、すぐに医療機関を受診して、暴力による症状であることを記載した診断書を出してもらったり、あざやケガを写真に撮って残しておいたりしましょう。

DV・モラハラ行為中や、夫が自分の言動を認める録画・録音があればこれも証拠になりますが、撮影・録音することで夫からの攻撃がエスカレートする可能性もあるので注意が必要です。
記録を破棄される恐れがあるときは、信頼できる家族や友人にメールやメッセージで送信して保管してもらう方法もあります。

悪意の遺棄の場合

生活費の振り込みが途絶えたことがわかる通帳の写しや、夫の生活実態がある場所がわかる資料(賃借契約書など)、別居が始まった時期がわかる資料などが証拠として使える可能性がありますが、悪意の遺棄を明確に証明できる証拠は見つかりづらいと言えます。
夫からのメッセージやメールを振り返って、婚姻関係を破綻させる意志のある発言も探してみてください。

慰謝料以外にも離婚でお金がもらえる可能性あり

離婚に際し夫に請求できるお金は慰謝料だけではありません。
離婚後の生活でお金が心配な人は、離婚でもらえる可能性がある主なお金を知っておきましょう。

財産分与

婚姻生活中に夫婦が協力して築いた財産は、離婚時に「財産分与」として清算・分配することになっています。
原則として、２分の１の割合で分けますが、慰謝料を払わない代わりに妻への分配を多くしたり、妻が専業主婦の場合に離婚後に妻の生活が苦しくなることを考慮して増額したりすることもあります。

養育費

子どもを育てる場合、子どもの生活費、教育費、医療費などに充てる養育費を相手に請求することができます。
養育費の金額を決める場合、「養育費・婚姻費用算定表」が一つの基準になります。

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まとめ

慰謝料は離婚後でも請求できる可能性がありますが、離婚後に相手の浮気・不倫に気づき3年以上経過してから慰謝料請求を思い立った場合や、慰謝料請求を放棄する離婚協議書を作成した場合などは諦めないといけません。
証拠集めも難しくなるでしょう。
離婚で慰謝料をもらいたいと思ったら、離婚前から計画的に準備することが大切です。
「何から始めればいいかわからない」「これといった証拠が集まらない」とお困りの方は、離婚問題に強い弁護士まで気軽にご相談ください。

Authense法律事務所が選ばれる理由

Authense法律事務所では、離婚問題について、豊富な経験と実績を有する弁護士らで構成する離婚専任チームを設けています。
これまでに蓄積した専門的知見を活用しながら、交渉のプロである弁護士が、ご相談者様の代理人として相手との交渉を進めます。
女性弁護士が数多く在籍しており、面談予約時に「弁護士性別」をご希望いただくことも可能です。

離婚問題を弁護士にご依頼いただくことには、さまざまなメリットがあります。
感情的になりがちな相手方との交渉を弁護士に任せることで、精神的なストレスから解放されますし、日常生活への影響も最小限に留められます。
相手方に有利な条件での示談や和解を要求された場合でも、弁護士に依頼することによって、過去の判例などを踏まえた対等な交渉ができます。
また、問題終結後に弁護士を通して合意書を作成しておけば、和解成立後に相手方から再び慰謝料を請求されたり、不貞行為の内容をSNSに投稿されたりといった事後的なトラブルを未然に防止することも可能になります。

私たちは、調停や裁判の勝ち負けだけではなく、離婚後の新生活も見据えてご相談者様に寄り添い、一緒にゴールに向けて歩みます。
どうぞお気軽にご相談ください。

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