不倫・浮気の慰謝料を請求された

浮気・不倫の慰謝料の減額手続に向けた対応

浮気・不倫の慰謝料を請求されたといって、相手に言われるがまま相手の要求する金銭をすぐ支払ったり、相手に差し出された示談書に何も考えずにサインをしたりすることは絶対にしないでください。
浮気・不倫での事実の整理をしたのち、納得のいかない部分についてはしっかりと争うべきです。

仮に、不貞行為が実際にあった場合でも、状況によっては慰謝料の金額を減額できるケースもありますし、不貞行為から3年の期間が経過している場合には、権利が時効消滅している可能性があるため、相手方に慰謝料を支払う必要はありません。お悩みの方は、なるべく早い段階で弁護士に相談しましょう。

交渉において慰謝料を減額させるためには

相手から慰謝料が請求されている場面では、相手方が感情的になっていることが多く、当事者だけでの交渉では話が進まないため、弁護士が交渉するケースも少なくありません。
このような場面において、まずは状況を確認し、相手方の主張内容が事実と異なるか否か明確にすべきです。
そのうえで、相手の求めている要望を正確に認識して交渉する必要があります。
なぜなら、高額な慰謝料を請求しているものの、本当はきちんとした謝罪の意を示してほしかったということもあるからです。
そして、状況や相手の要望を十分に把握したのちに、減額交渉に臨むべきです。

慰謝料請求をされたら確認すべきこと

不倫・浮気（不貞行為）は事実ですか？

慰謝料請求をされた場合、記載内容に事実と反する内容が記載されていないかを確認してください。また、不倫・浮気（不貞行為）が事実だったとしても、相手が既婚者であることを知らずに慰謝料請求をされた場合は、慰謝料を支払わなくてもよい場合もあります。

慰謝料の請求者は誰ですか？

不倫・浮気相手の配偶者（妻や夫）から慰謝料請求をされた場合、高額な慰謝料を請求される可能性があります。あなたが直接交渉しても、相手は感情的になっている可能性が高く、交渉は困難が予想されます。
また、相手の弁護士から慰謝料請求をされた場合、弁護士は依頼者の利益を最優先に考えるため、法律の知識や交渉力を備える弁護士とあなたが自分一人で対等に交渉するのは困難を極めると考えられます。

慰謝料の請求金額を確認しましょう。

不倫・浮気（不貞行為）にともなう慰謝料の金額について、明確な算定基準や計算方法はなく、様々な事情を考慮して決められます。しかしながら、実際は過去の裁判例が参考にされていて、不倫・浮気（不貞行為）などの慰謝料の相場は、100万円～300万円と考えられています。

裁判で慰謝料が減額されるケースは

様々な事情が考慮されているので、これといった明確な基準はありませんが、一般に、以下の要素があれば慰謝料が減額される可能性があります。
まず、不貞行為の期間が短く、回数も少ないという事情です。裁判例によって、具体的な数値はまちまちですが、１年以上や10回以上の不貞行為は多いと判断され、慰謝料が増額されてしまう可能性があります。
また、慰謝料請求された者の年齢や社会的立場、資産が高いといった事情も、慰謝料が増額されてしまう可能性があります。
また、不貞行為が発覚後に、不貞相手との関係を継続せずに、強い反省の姿勢を示していることも、減額の要素になります。

弁護士に依頼するメリットは

交渉のストレスから解放される

感情的になりがちな相手方との交渉を弁護士に任せることで、精神的なストレスから開放され、日常生活への影響も最小限に留められ、交渉がスムーズに進む場合もあります。

相手方と対等に交渉ができる

相手方は感情的になっていることが多く、また相手方にとって有利な条件で示談・和解を要求してきます。しかし、弁護士に依頼することによって、過去の判例などを踏まえた適正な慰謝料額を前提とした対等な交渉が可能になります。

事後的なトラブルを未然に防ぐことができる

当事者間で和解が成立したにも関わらず、相手方から再び慰謝料を請求されるような事後的なトラブルも少なくありません。弁護士を通して合意書を作成することで、慰謝料を再請求されるようなトラブルを、未然に防止することが可能になります。

弁護士は、秘密保持の義務が法定され、高度の守秘義務があります。（弁護士法第23条）

「 慰謝料の減額交渉をしてほしい 」
「 誰にも知られずに解決したい 」
「 裁判になる前に話し合いで解決したい 」

Authense法律事務所は、これまでの豊富な経験・実績に基づいて、法的観点から冷静に分析し、論理的な主張をし、最良の解決・支援へ導くため全力を尽くします。