不倫の慰謝料を請求された｜離婚相談法律事務所オーセンス

「不倫の慰謝料請求をされてしまった…」

「不倫の慰謝料請求を
されてしまった…」

ご相談の多い事例

「不倫相手の奥さんから高額な慰謝料請求。直接話すのは怖いし、直接交渉したくない。」
「浮気相手の夫から慰謝料請求されている。誰にも知られずに解決したい。」
「慰謝料を請求する内容証明郵便が送られてきた。誰に相談したらいいかわからない。」
「不倫の慰謝料請求されている。親にも友人にも恥ずかしくて相談できない。」

不倫･浮気の慰謝料減額交渉を
弁護士に依頼する理由

交渉のストレスから解放される: 感情的になりがちな相手方との交渉を弁護士に任せることで、精神的なストレスから開放され、日常生活への影響も最小限に留められ、交渉がスムーズに進む場合もあります。

相手方と対等に交渉ができる: 相手方は感情的になっていることが多く、また相手方にとって有利な条件で示談・和解を要求してきます。しかし、弁護士に依頼することによって、過去の判例などを踏まえた適正な慰謝料額を前提とした対等な交渉が可能になります。

事後的なトラブルを未然に防ぐことができる: 当事者間で和解が成立したにも関わらず、相手方から再び慰謝料を請求されるような事後的なトラブルも少なくありません。弁護士を通して合意書を作成することで、慰謝料を再請求されるようなトラブルを、未然に防止することが可能になります。

弁護士はあなたが請求された
慰謝料の減額交渉を行います。

弁護士は
あなたが請求された
慰謝料の
減額交渉を行います。

慰謝料請求をされたら
確認すべきこと

不倫・浮気（不貞行為）は事実ですか？

慰謝料請求をされた場合、記載内容に事実と反する内容が記載されていないかを確認してください。例えば、不倫・浮気（不貞行為）が事実だったとしても、相手が既婚者であることを知らずに慰謝料請求をされた場合は、慰謝料を支払わなくてもよい場合もあります。

慰謝料の請求者は誰ですか？

不倫・浮気相手の配偶者（妻や夫）から慰謝料請求をされた場合、高額な慰謝料を請求される可能性があります。あなたが直接交渉しても、相手は感情的になっている可能性が高く、交渉は困難が予想されます。
また、相手の弁護士から慰謝料請求をされた場合、弁護士は依頼者の利益を最優先に考えるため、法律の知識や交渉力を備える弁護士とあなたが自分一人で対等に交渉するのは困難を極めると考えられます。

慰謝料の請求金額を確認しましょう。

不倫・浮気（不貞行為）にともなう慰謝料の金額について、明確な算定基準や計算方法はなく、様々な事情を考慮して決められます。しかしながら、実際は裁判例が参考にされていて、不倫・浮気（不貞行為）などの慰謝料の相場は、100万円～300万円であることが多いです。

慰謝料請求の解決事例

依頼者：Aさん（女性）
20代会社員

精神的苦痛に対する慰謝料として500万円を請求

Aさんの主張

交際当初、Bさんが既婚者とは知らなかった。
Bさんの『妻とは離婚するから待っていてほしい』との言葉を信じて交際継続。

減額した慰謝料
300万円

Aさんは職場の同僚Bさんと交際していましたが、数カ月が経過したころ、Bさんが既婚者であることを知りました。しかし、Bさんから『妻とは離婚するから待っていてほしい』と言われ、これを信じて交際を続けてしまいました。
ところが、ある日、職場にBさんの妻から「今後Aさんが夫との関係を断てば慰謝料請求はしない」との通知が届きました。
AさんはすぐにBさんとの関係を終了しましたが、後日Bの妻からAさんに対して、慰謝料400万円を請求する内容の通知が再び届いたのです。
弁護士は、当初Aさんは、Bさんが既婚者だったことを知らなかったことを主張し、粘り強く交渉を続け、300万円の減額で、示談を成立させました。

依頼者：Aさん（男性）
30代婚姻期間2年会社員

妻の浮気相手に慰謝料として200万円を請求

減額した慰謝料
100万円

Aさんは、交際相手が既婚者だと知っていたにもかかわらず、不倫関係を続けていました。
妻の不倫に気づいたBさんは、弁護士を通じて「妻との不倫を認める念書を書くこと」「不倫に対する損害賠償として、慰謝料200万円を支払うこと」を要求してきました。
弁護士は、相手方弁護士と交渉を重ね、慰謝料を100万円まで減額し、Aさんの資力を考慮した上で50万円の頭金と毎月5万円を支払うこと、相手方が提案した合意書についても、Aさんにとって出来る限り不利益にならないように示談を成立させました。

不倫の慰謝料減額プランのご紹介

不倫相手の配偶者から慰謝料請求された場合の減額交渉プランです。

法律相談
0円
（初回60分まで）
着手金
25万円
- 弁護士報酬
- 25万円
- 得られた経済的利益の10％

※交渉、訴訟を含めた金額です。
※得られた経済的利益とは減額した慰謝料金額にあたります。
　300万→100万に減額した場合、経済的利益は200万円となります。
※上記金額は全て税別金額となります。別途消費税が加算されます。

法律事務所オーセンスのポリシー

初回のご相談は無料です。

離婚問題・慰謝料請求・減額交渉についてのご相談が無料です。現状の整理や今後の手続きの流れ、相手方への対応方法についてなど、丁寧に分かりやすくお話しますので、無料相談を是非ご活用ください。

※正確な問題把握と的確なご提案ができるよう、お電話でのご相談は行っておりませんので、予めご了承ください。

離婚専任チームが対応します。

離婚問題・慰謝料請求・減額交渉について、豊富な経験と実績を有する弁護士らで構成する離婚専任チームを設けています。これまでに蓄積した専門的知見を活用し、迅速かつ的確に対応します。
「男性弁護士のほうが心強い」「女性弁護士のほうが話しやすい」「自分と年齢の近い方がいい」など、ご希望に応じて、男性・女性弁護士をお選びいただけますし、また、弁護士のご指名も承っておりますので、お電話いただいた際にご希望があればお申し付けください。また、一度ご相談いただいた後に別の弁護士にも相談したいという場合にも対応させていただきますので、遠慮なく申し付けください。

お忙しい方、お急ぎの方もご安心ください。

最短で当日のご相談が可能です。夜間や、土日のご相談もご都合、ご希望に添えるよう出来る限り対応しますので、日中お仕事されている方やお急ぎの方も是非ご相談ください。

守秘義務（弁護士法第23条）とプライバシーに配慮した完全個室

弁護士は、依頼者（顧問先や相談者を含みます）について職務上知ることができた秘密を守る義務があります。また、法律相談はプライバシーに配慮した完全個室を完備しておりますので、ご安心ください。